有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,684千円	14,523千円
未払事業税	75,484千円	73,090千円
株式報酬費用	125,477千円	185,995千円
資産除去債務	22,101千円	25,196千円
繰越欠損金(注)3	25,124千円	37,505千円
退職給付に係る負債	18,365千円	59,614千円
未払金	-千円	42,064千円
その他	37,050千円	43,559千円
繰延税金資産小計	319,288千円	481,550千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	-千円	△36,356千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△184,190千円
評価性引当額小計(注)2	△146,784千円	△220,547千円
繰延税金資産合計	172,503千円	261,003千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△148,901千円	△185,969千円
その他有価証券評価差額金	△55,226千円	△93,248千円
その他	△75千円	△3,452千円
繰延税金負債合計	△204,203千円	△282,671千円
繰延税金資産純額(△は負債)	△31,699千円	△21,668千円

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産	39,016千円	88,281千円
繰延税金負債	△70,716千円	△109,949千円

2 評価性引当額が73,762千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式報酬費用に係る評価性引当額を23,316千円、国内連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額26,295千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,148	-	-	-	-	36,356	37,505
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36,356	△36,356
繰延税金資産	1,148	-	-	-	-	-	1,148

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	0.6%	0.9%
連結子会社の税率差異	0.5%	0.4%
のれん償却	0.4%	0.4%
その他	0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	32.7%