有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2023年にグループパーパスを制定いたしました。変化が激しい不確実性の時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社をサステナグロースカンパニーと定義し、そのような企業を数多く輩出すること、また当社グループ自身もそのような会社になるという思いを込めています。
① グループパーパス
「サステナグロースカンパニーをもっと。」
Sustainable Growth for More Companies
どんな時代にも成長し続ける企業を増やし、あらゆる人が幸せにその可能性を開花させ、社会の生産性をも上げられる、そんな未来を私たちがリードしよう。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、上記グループパーパスの実現に向けて、常に成長し続けるグループを目指し、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画においては、資本効率を意識した経営を目指し、ROE(自己資本利益率)については2025年12月期に25%以上を目標としておりました。その結果、2025年12月期のROEは26.5%となり、目標を達成することができました。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年12月期から2025年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”を基本方針に定め、加えて、グループの成長の源泉である人的資本の充実を目標とした「積極的人財投資」と「グループパーパスの浸透」にチャレンジしてまいりました。
なお、以下の各戦略につきましては、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における戦略を記載しております。2026年12月期から2028年12月期の中期経営計画における戦略については、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
① 経営コンサルティング事業における事業戦略
経営者との直接接点を豊富に有することで、上流工程からアプローチできる強みを活かし、高い収益性を維持しながら、中堅・中小企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張してまいりました。また、上流コンサルティングの更なる拡大や中堅企業領域への展開も推し進めてまいりました。
② ロジスティクス事業における事業戦略
コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの4軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいりました。
③ デジタルソリューション事業における事業戦略
デジタルソリューションサービスの拡充により、当社グループの基本方針であるDXコンサルティングや中堅企業向け経営コンサルティングへの領域拡大に資するように、引続き経営資源を投入してまいりました。
④ 人財戦略
グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいりました。
⑤ 資本政策の基本的方針
・基本方針
当社は、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しております。最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資により利益の拡大を目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。
・効率性の方針
2025年には、ROE(自己資本利益率)25%以上を目指してまいりました。
・株主還元の方針
配当性向55%以上かつ総還元性向60%以上を目指してまいりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今般、新たに「中期経営計画(2026-2028年)」を策定いたしました。当該期間におきまして、中小企業コンサルティングに加え、国策を追い風に市場拡大する「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」のリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバルプラットフォーマーと連携したAX(AIトランスフォーメーション)・DXコンサルティングを強力に推進していくために、以下の課題に取り組んでまいります。
① 中堅企業コンサルティングへのターゲット領域の拡大
国策の後押しもあり、小規模企業・個人事業主数が減少し、中堅企業以上への集約が進む中、当社グループのコンサルティング領域を「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」へと拡大し、AI、CRM、EC、100億企業化、地域コングロマリット、M&A、IPO、人的資本経営、SCM(サプライチェーン・マネジメント)、補助金などのトランスフォーメーション・コンサルティングを推進してまいります。
② 人的資本経営の推進による人財基盤の拡充
現在、グループの成長ドライバーである「コンサルタント数」「生産性」「期待在籍年数」の3要素を最大化するための人的資本投資を行っています。これからさらに加速し、採用の強化・定着支援の強化により2028年にコンサルタント1,400名体制の構築を目指すとともに、人的資本投資を通じた生産性アップ、健康経営推進など働く環境整備による長期定着を実現する組織づくりに注力いたします。
③ 資本効率の向上と株主還元の強化による「サステナグロース」の実現
「サステナグロースカンパニー(持続的成長企業)」の輩出をグループパーパスとして掲げ、自らもそのモデル企業となることを目指します。財務戦略においては、ROE(自己資本利益率)30%(2025年26.5%)、総還元性向65%以上(2025年98.1%)、配当性向60%以上(2025年60.1%)を目標に掲げ、積極的な成長投資による企業価値向上と、株主還元を高い次元で両立させてまいります。
④ サステナビリティ経営への取組
当社グループの持続的成長のため、ステークホルダー及び社会から見た重要性の高い項目として3つのマテリアリティ「①中堅・中小企業へのコンサルティングを通じた社会への貢献」、「②顧客企業のESG経営へのサポート」、「③自社グループの経営におけるESGへの積極的配慮と情報開示」を定めています。サステナビリティに関する取組は、社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会において進捗共有及び議論を行っており、今後もサステナビリティ経営の更なる強化を目指してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの高度化
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上が不可欠と認識しており、コーポレートガバナンス・コードの確実な実践や、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社は、ガバナンス強化を目的として、独立性・中立性のある社外取締役を、取締役会の構成員数に対して過半数の比率とすることを方針としております。また、ジェンダーを含めた取締役会の多様性向上に向けて、取締役会における女性取締役比率を2030年30%以上維持を目標とし、取締役会の議論と経営の意思決定の質的向上を目指してまいります。