有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	5,303千円	157千円
未払事業税	34,643千円	67,668千円
未払事業所税	5,335千円	5,410千円
税務上の繰越欠損金	-千円	8,797千円
その他	496千円	265千円
繰延税金資産小計	45,778千円	82,300千円
評価性引当額	△3,298千円	△639千円
繰延税金資産(流動)合計	42,480千円	81,660千円
繰延税金負債(流動)との相殺額	-千円	△17千円
繰延税金資産(流動)の純額	42,480千円	81,643千円
固定資産
貸倒引当金	1,874千円	1,333千円
投資有価証券評価損	6,107千円	5,127千円
長期未払金	19,404千円	19,404千円
株式報酬費用	18,799千円	29,863千円
減損損失	104,750千円	104,601千円
貸倒損失	14,205千円	14,205千円
資産除去債務	11,616千円	13,101千円
税務上の繰越欠損金	743千円	55,448千円
その他	95千円	△91千円
繰延税金資産(固定)小計	177,597千円	242,993千円
評価性引当額	△166,562千円	△208,550千円
繰延税金資産(固定)合計	11,034千円	34,443千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△11,034千円	△14,882千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円	19,560千円
繰延税金負債
流動負債
貸倒引当金の消去額	-千円	17千円
繰延税金資産(流動)との相殺額	-千円	△17千円
繰延税金負債(流動)の純額	-千円	-千円
固定負債
前払年金費用	243,158千円	-千円
退職給付に係る資産	-千円	158,811千円
その他有価証券評価差額金	67,376千円	53,609千円
繰延税金負債(固定)合計	310,535千円	212,420千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△11,034千円	△14,882千円
繰延税金負債(固定)の純額	299,500千円	197,537千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
住民税均等割等	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
評価性引当額の増減	△4.4%	1.0%
税務上の繰越欠損金	△6.0%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.3%
その他	0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%	40.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。