- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/03/31 14:26- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/03/31 14:26- #3 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策への期待感から円安と株高が進行し、輸出の持直しを背景に企業収益の改善が見られました。また、雇用情勢にも改善の兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業の業績向上により、連結経営成績は前連結会計年度と比べ増収増益となり、営業利益及び経常利益におきましては、過去最高益を達成いたしました。その結果、売上高は10,065百万円(前連結会計年度比11.4%増)、営業利益は2,625百万円(同16.4%増)、経常利益は2,692百万円(同21.6%増)、当期純利益は1,984百万円(同49.7%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
2014/03/31 14:26- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益が90百万円、営業外費用が23百万円となり、経常利益は前連結会計年度と比べて21.6%増の2,692百万円となりました。
④ 当期純利益・・・1,984百万円(前連結会計年度比49.7%増)
特別利益として投資有価証券売却益等140百万円、特別損失として59百万円、また、法人税等合計が船井キャピタル株式会社の解散に伴う法人税等の圧縮効果により789百万円にとどまったため、当期純利益は前連結会計年度と比べて49.7%増の1,984百万円となりました。
2014/03/31 14:26- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 1,318,905 | 1,971,025 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,318,905 | 1,971,025 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,133,495 | 28,175,180 |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 1,325,882 | 1,984,546 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,325,882 | 1,984,546 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,133,495 | 28,175,180 |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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