ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
建物以外(建物附属設備を含む)
①平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
②平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 14:26