#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,117千円増加し、繰越利益剰余金が2,026千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、この変更による1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/03/28 14:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が95,618千円増加し、利益剰余金が62,151千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、この変更による1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/03/28 14:43
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループでは主力事業である経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業の売上高が好調に推移し、連結経営成績は過去最高の売上高及び利益を達成することができました。
主力事業の経営コンサルティング事業におきまして、当社グループ最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング業務の契約継続率が向上し、また、業種・テーマ別経営研究会の会員数が順調に増加いたしました。これらの結果、売上高は14,717百万円(前連結会計年度比17.9%増)、営業利益は3,497百万円(同16.9%増)、経常利益は3,691百万円(同21.9%増)、当期純利益は2,426百万円(同37.3%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価が9,625百万円、販売費及び一般管理費が1,595百万円となったものの、上記の売上高増加に伴い、営業利益は3,497百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。
③ 経常利益・・・3,691百万円(前連結会計年度比21.9%増)
還付消費税等を141百万円計上したことにより、営業外損益が194百万円となり、経常利益は3,691百万円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。
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