当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2015年6月30日
- 12億8461万
- 2016年6月30日 +3.29%
- 13億2685万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 2016/08/15 16:36
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) (企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法にしております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 (実務対応報告第18号 平成27年3月26日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境のゆるやかな改善が続くなか、欧州連合からのイギリス脱退問題、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れなど、海外経済の不確実性が高まり先行き不透明な状況が続きました。2016/08/15 16:36
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業の売上高増加により、売上高は7,664百万円(前年同四半期比11.2%増)と増収を達成することができました。一方、積極的な従業員採用による人件費増加により営業利益は1,907百万円(同0.9%増)にとどまり、経常利益は1,922百万円(同3.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,326百万円(同3.3%増)となりました。
①売上高・・・7,664百万円(前年同四半期比11.2%増) - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2016/08/15 16:36
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は、平成28年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。項目 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 37円99銭 39円11銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,284,615 1,326,853 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,284,615 1,326,853 普通株式の期中平均株式数(株) 33,815,627 33,924,293 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 37円54銭 38円63銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) 404,094 420,796 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -