新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2018年3月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)に基づく臨時報告書
2018年4月23日近畿財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1 上記取締役(監査等委員を除く。)の支給人員には、2018年3月24日開催の第48回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
2 上記取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年3月26日開催の第46回定時株主総会において年額400,000千円以内(但し、執行役員兼務取締役の執行役員報酬は含まない。)と決議いたしております。また、2017年3月25日開催の第47回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、報酬限度額である年額400,000千円(うち社外取締役20,000千円以内)の枠内において、年額50,000千円以内(但し、執行役員兼務取締役の執行役員報酬は含まない。)で付与することを決議いたしております。
3 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年3月26日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いたしております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、該当がある場合には、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載いたします。また、「付与対象者の区分及び人数」については、決議時点の内容で記載しております。

決議年月日	2012年4月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役6名(社外取締役を除く)及び執行役員6名
新株予約権の数(個)	250個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式45,000(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株式あたり1円
新株予約権の行使期間	2012年5月8日～2042年5月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 163円(注)2資本組入額 82円(注)5
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注) 1 各新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は、180株であります。
ただし、2012年5月7日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、2014年7月1日付で、持株会社体制への移行に伴う会社分割を行い、2016年1月1日付及び2018年1月1日付で、株式分割(普通株式1株につき1.2株の割合、普通株式1株につき1.5株の割合)を行っておりますが、以下は、決議時点の内容で記載しております。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅱ新株予約権	2014-Ⅰ新株予約権
決議年月日	2012年4月17日	2013年4月16日	2013年4月16日	2014年4月15日
付与日	2012年5月7日	2013年5月7日	2013年5月9日	2014年5月7日
権利確定条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	2012年12月期の連結営業利益額に対して、2014年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。
対象勤務期間	-	-	2013年5月9日～2015年5月9日	-

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2015-Ⅰ新株予約権	2016-Ⅰ新株予約権	2017-Ⅰ新株予約権	2018-Ⅰ新株予約権
決議年月日	2015年5月23日	2016年4月21日	2017年4月21日	2018年4月20日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)第10条(単元未満株式の買増し)に定める請求をする権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	─				402,278

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	601,536	551,150
(うち新株予約権)(株)	(601,536)	(551,150)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	268,964	402,278
(うち新株予約権)(千円)	(268,964)	(402,278)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	21,355,815	21,968,551

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