#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2020/03/30 14:51
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: 経営コンサルティング事業は、当社グループの中核事業であり、収益面においても利益面においても大きな比重を占めております。
当社グループ(連結)の2018年12月期及び2019年12月期における売上高及び営業損益の内訳(金額及び構成比)は、下表のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。2020/03/30 14:51
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/30 14:51
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、上記グループ理念・ビジョンに向けて、常に成長し続けるグループを目指し、2017年12月期から2019年12月期の中期経営計画において、売上高成長率10%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上を目標としており、それぞれ全期間達成することができました。なお、2020年2月5日に公表した2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画においては、さらなる収益性向上を目指し、ROE(自己資本利益率)を15%以上に維持する目標としております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかに回復しつつありますが、消費税増税の影響による個人消費マインドの低下、米国の通商政策の動向、中国経済の先行き、中東地域の情勢や金融市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経営成績は、引続き、過去最高の売上高及び利益を達成することができました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高25,752百万円(前連結会計年度比18.7%増)、営業利益5,705百万円(同15.4%増)、経常利益5,755百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,868百万円(同9.0%増)となり、中期経営計画の2019年度の計画値である売上高23,500百万円、営業利益5,400百万円を大きく上回ることができました。
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