有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかに回復しつつありますが、消費税増税の影響による個人消費マインドの低下、米国の通商政策の動向、中国経済の先行き、中東地域の情勢や金融市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経営成績は、引続き、過去最高の売上高及び利益を達成することができました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高25,752百万円(前連結会計年度比18.7%増)、営業利益5,705百万円(同15.4%増)、経常利益5,755百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,868百万円(同9.0%増)となり、中期経営計画の2019年度の計画値である売上高23,500百万円、営業利益5,400百万円を大きく上回ることができました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
・経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の業種別におきましては、当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティングにおいて、中小企業向け業績向上ソリューションの確立がより一層進み、また、医療・介護・福祉業界向けコンサルティングにおいても、歯科医院向け経営研究会等の会員数増加により売上高が順調に増加いたしました。加えて、近年の人手不足を背景に、人材サービス業界向けコンサルティングにおいても大きく売上高が増加いたしました。
テーマ別におきましては、従来の成長実行支援に加え、人材開発コンサルティングについても売上高を順調に伸ばすことができました。その結果、売上高は19,592百万円(前連結会計年度比14.6%増)、営業利益は5,395百万円(同18.3%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務は既存顧客からの受注に加え、新テーマのセミナーを多数開催し、研究会会員数も過去最高となり、売上高が増加いたしました。また、物流オペレーション業務はDM発送業務等のグループ内業務の割合増加に伴い外部顧客向け売上は減少することとなりました。その結果、売上高は2,441百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は344百万円(同34.5%増)となりました。
・ダイレクトリクルーティング事業
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況に後押しされ、新規顧客を順調に獲得し、売上高は前連結会計年度と比較して約2倍となりました。当事業は前連結会計年度より早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に積極的な先行投資を継続したため、当連結会計年度においては営業損失となりました。
その結果、売上高は2,564百万円(前連結会計年度比97.5%増)、営業損失は80百万円(前連結会計年度は営業利益19百万円)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業は、大手企業案件の失注等の影響により減益となりました。ITコンサルティング事業は、安定した受注により計画を上回る利益となりました。システム開発事業は、順調に売上高を伸ばすことができました。
その結果、売上高は1,130百万円(前連結会計年度比37.3%増)、営業利益は23百万円(同19.2%減)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,686百万円増加し、28,419百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,104百万円増加し、16,694百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円減少し、11,724百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
・負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて892百万円増加し、5,254百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,256百万円増加し、4,931百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債及びその他に含まれる未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて364百万円減少し、322百万円となりました。これは主に社債の減少によるものであります。
・純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて794百万円増加し、23,165百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.8ポイント減少し79.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて607百万円増加し、11,630百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,522百万円(前連結会計年度は3,554百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5,748百万円となり、売上債権の増加額が476百万円、法人税等の支払額が1,801百万円、法人税等の還付額が343百万円となったことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は500百万円(前連結会計年度は222百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が413百万円となったことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,411百万円(前連結会計年度は2,762百万円の資金の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が1,535百万円、配当金の支払額が1,862百万円となったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率: 自己資本/ 総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/ 利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③ 受注及び販売の状況
・受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、コンサルティング収
入についてのみ記載いたしました。
2 ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
3 ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため上表には記載しておりません。
4 その他の事業については、ITコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入について
のみ記載しております。
5 金額は販売価格で表示しております。
6 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
・販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。なお、前年同期比については、遡及修正後の
数値で比較を行っております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対して10%以上に該当する相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
a 経営成績の分析
売上高におきましては、ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナーの開催件数の増加、WEB広告運用代行サービスの顧客数の増加により、コンサルティング件数が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて18.7%増の25,752百万円となりました。
営業利益におきましては、WEB広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が伸びたことにより売上原価が大きく増加いたしましたが、経営コンサルティング事業において、営業活動の効率化や増収により、堅調に営業利益を確保することができました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて15.4%増の5,705百万円となりました。
経常利益におきましては、受取利息及び還付消費税等の増加に伴い営業外収益が134百万円(前連結会計年度は121百万円)、営業外費用が84百万円(同58百万円)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて14.9%増の5,755百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が1,880百万円(前連結会計年度は1,767百万円)となったことにより、前連結会計年度に比べて9.0%増の3,868百万円となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2017年12月期から2019年12月期における中期経営計画の達成に向けて推進してまいりました。その結果、2019年12月期は過去最高の売上高及び利益を更新することができ、8期連続の増収増益を達成いたしました。引続き当社グループの成長を目指すために、2020年2月5日に2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画を公表いたしました。それぞれの業績計画は以下のとおりであります。
・2017年12月期から2019年12月期の中期経営計画における業績計画
(注)上記計画は、初年度である2017年12月期において当初計画しておりました数値を大幅に上回ったため、2年目以降の計画数値の上方修正を実施いたしましたので、上方修正実施後の計画数値を記載しております。
・2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における業績計画
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかに回復しつつありますが、消費税増税の影響による個人消費マインドの低下、米国の通商政策の動向、中国経済の先行き、中東地域の情勢や金融市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経営成績は、引続き、過去最高の売上高及び利益を達成することができました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高25,752百万円(前連結会計年度比18.7%増)、営業利益5,705百万円(同15.4%増)、経常利益5,755百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,868百万円(同9.0%増)となり、中期経営計画の2019年度の計画値である売上高23,500百万円、営業利益5,400百万円を大きく上回ることができました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
・経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の業種別におきましては、当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティングにおいて、中小企業向け業績向上ソリューションの確立がより一層進み、また、医療・介護・福祉業界向けコンサルティングにおいても、歯科医院向け経営研究会等の会員数増加により売上高が順調に増加いたしました。加えて、近年の人手不足を背景に、人材サービス業界向けコンサルティングにおいても大きく売上高が増加いたしました。
テーマ別におきましては、従来の成長実行支援に加え、人材開発コンサルティングについても売上高を順調に伸ばすことができました。その結果、売上高は19,592百万円(前連結会計年度比14.6%増)、営業利益は5,395百万円(同18.3%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務は既存顧客からの受注に加え、新テーマのセミナーを多数開催し、研究会会員数も過去最高となり、売上高が増加いたしました。また、物流オペレーション業務はDM発送業務等のグループ内業務の割合増加に伴い外部顧客向け売上は減少することとなりました。その結果、売上高は2,441百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は344百万円(同34.5%増)となりました。
・ダイレクトリクルーティング事業
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況に後押しされ、新規顧客を順調に獲得し、売上高は前連結会計年度と比較して約2倍となりました。当事業は前連結会計年度より早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に積極的な先行投資を継続したため、当連結会計年度においては営業損失となりました。
その結果、売上高は2,564百万円(前連結会計年度比97.5%増)、営業損失は80百万円(前連結会計年度は営業利益19百万円)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業は、大手企業案件の失注等の影響により減益となりました。ITコンサルティング事業は、安定した受注により計画を上回る利益となりました。システム開発事業は、順調に売上高を伸ばすことができました。
その結果、売上高は1,130百万円(前連結会計年度比37.3%増)、営業利益は23百万円(同19.2%減)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,686百万円増加し、28,419百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,104百万円増加し、16,694百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円減少し、11,724百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
・負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて892百万円増加し、5,254百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,256百万円増加し、4,931百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債及びその他に含まれる未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて364百万円減少し、322百万円となりました。これは主に社債の減少によるものであります。
・純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて794百万円増加し、23,165百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.8ポイント減少し79.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて607百万円増加し、11,630百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,522百万円(前連結会計年度は3,554百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5,748百万円となり、売上債権の増加額が476百万円、法人税等の支払額が1,801百万円、法人税等の還付額が343百万円となったことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は500百万円(前連結会計年度は222百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が413百万円となったことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,411百万円(前連結会計年度は2,762百万円の資金の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が1,535百万円、配当金の支払額が1,862百万円となったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2015年12月期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 81.3 | 83.5 | 83.3 | 82.2 | 79.4 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 263.2 | 270.2 | 498.8 | 309.8 | 434.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 0.3 | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 326.3 | 355.8 | 717.7 | 645.9 | 863.6 |
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率: 自己資本/ 総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/ 利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③ 受注及び販売の状況
・受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 経営コンサルティング事業 | 14,185,944 | 102.7 | 6,585,001 | 101.9 |
| ロジスティクス事業 | 709,179 | 102.3 | 325,530 | 140.4 |
| その他 | 605,552 | 116.2 | 148,315 | 232.8 |
(注)1 経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、コンサルティング収
入についてのみ記載いたしました。
2 ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
3 ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため上表には記載しておりません。
4 その他の事業については、ITコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入について
のみ記載しております。
5 金額は販売価格で表示しております。
6 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
・販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 経営コンサルティング事業 | 19,592,131 | 114.6 |
| ロジスティクス事業 | 2,441,697 | 99.6 |
| ダイレクトリクルーティング事業 | 2,564,549 | 197.5 |
| その他 | 1,130,844 | 137.3 |
(注)1 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。なお、前年同期比については、遡及修正後の
数値で比較を行っております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対して10%以上に該当する相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
a 経営成績の分析
売上高におきましては、ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナーの開催件数の増加、WEB広告運用代行サービスの顧客数の増加により、コンサルティング件数が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて18.7%増の25,752百万円となりました。
営業利益におきましては、WEB広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が伸びたことにより売上原価が大きく増加いたしましたが、経営コンサルティング事業において、営業活動の効率化や増収により、堅調に営業利益を確保することができました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて15.4%増の5,705百万円となりました。
経常利益におきましては、受取利息及び還付消費税等の増加に伴い営業外収益が134百万円(前連結会計年度は121百万円)、営業外費用が84百万円(同58百万円)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて14.9%増の5,755百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が1,880百万円(前連結会計年度は1,767百万円)となったことにより、前連結会計年度に比べて9.0%増の3,868百万円となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2017年12月期から2019年12月期における中期経営計画の達成に向けて推進してまいりました。その結果、2019年12月期は過去最高の売上高及び利益を更新することができ、8期連続の増収増益を達成いたしました。引続き当社グループの成長を目指すために、2020年2月5日に2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画を公表いたしました。それぞれの業績計画は以下のとおりであります。
・2017年12月期から2019年12月期の中期経営計画における業績計画
| 期 | 項目 | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高成長率 (%) | ROE (%) |
| 2017年12月期 | 計画 | 18,000 | 3,900 | 10.0 | 10.0 |
| 実績 | 18,685 | 4,631 | 13.7 | 15.9 | |
| 計画比 | +685 | +731 | +3.7 | +5.9 | |
| 2018年12月期 | 計画 | 21,000 | 4,900 | 10.0 | 10.0 |
| 実績 | 21,697 | 4,946 | 16.1 | 16.4 | |
| 計画比 | +697 | +46 | +6.1 | +6.4 | |
| 2019年12月期 | 計画 | 23,500 | 5,400 | 10.0 | 10.0 |
| 実績 | 25,752 | 5,705 | 18.7 | 17.4 | |
| 計画比 | +2,252 | +305 | +8.7 | +7.4 |
(注)上記計画は、初年度である2017年12月期において当初計画しておりました数値を大幅に上回ったため、2年目以降の計画数値の上方修正を実施いたしましたので、上方修正実施後の計画数値を記載しております。
・2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における業績計画
| 期 | 項目 | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | ROE (%) |
| 2020年12月期 | 計画 | 29,000 | 6,300 | 15.0 |
| 2021年12月期 | 計画 | 33,000 | 7,000 | 15.0 |
| 2022年12月期 | 計画 | 37,000 | 7,700 | 15.0 |