四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/12 13:19
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、自治体及び企業におけるワクチン接種が段階的に進み始めていることから、経済活動における明るい兆しが見えつつあります。引続き感染拡大の防止策を講じつつ、デジタル化や非接触といったニューノーマルな働き方が促進され、一部持直しの動きがみられる状況でありました。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症変異株による感染者数が増加傾向にあることから、さらなる拡大及び長期化の懸念があり、引続き予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、オンラインを主体としたセミナーを積極的に開催し、WEB会議システムを活用したコンサルティングをより一層推進し、顧客ニーズの高まりに対応すべくDXコンサルティングメニューの拡充に努めてまいりました。また、リモートワーク等の推進により事業活動の継続に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高13,887百万円(前年同四半期比13.5%増加)、営業利益3,276百万円(同26.8%増加)、経常利益3,313百万円(同25.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,255百万円(同29.2%増加)となり、コロナ禍における事業環境下の前第2四半期連結累計期間の業績を上回り、また、コロナ禍以前の事業環境下で達成した前々第2四半期連結累計期間の業績を上回り過去最高の業績を達成することができました。
①売上高・・・13,887百万円(前年同四半期比13.5%増加)
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援のコンサルティングが増収となり、さらに、WEB広告運用代行業務が引続き順調に増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流オペレーション業務においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて13.5%増加の13,887百万円となりました。
②営業利益・・・3,276百万円(前年同四半期比26.8%増加)
営業利益におきましては、売上原価は9,173百万円(前年同四半期は8,081百万円)となり、WEB広告運用代行業務における原価が増加したものの、コンサルティング活動における旅費交通費や会場代などが大幅に減少しました。また、販売費及び一般管理費は1,436百万円(同1,568百万円)となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて26.8%増加の3,276百万円となりました。
③経常利益・・・3,313百万円(前年同四半期比25.5%増加)
経常利益におきましては、投資有価証券売却益等により営業外収益が44百万円(前年同四半期65百万円)、営業外費用が7百万円(同9百万円)となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて25.5%増加の3,313百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・2,255百万円(前年同四半期比29.2%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,048百万円(前年同四半期は890百万円)となり、前年同四半期と比べて29.2%増加の2,255百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、コンサルティング契約の受注獲得経路となるセミナー及び経営研究会からの受注につきまして、オンラインを主体とした受注経路が確立し始めたこともあり、当第2四半期連結累計期間においても好調に受注が進み、また、WEBからの受注も順調に増えたことにより、売上高、利益ともに前年同四半期と比較して大きく回復することができました。業種別におきましては、住宅・不動産業界向けコンサルティング部門及び医療・介護業界向けコンサルティング部門において好調に売上高を伸ばすことができ、また、DXコンサルティングにおいても製造業におけるオンライン営業ソリューションを中心としたソリューションの深耕により順調に売上高を伸ばすことができました。
利益面におきましては、増収による増益効果に加え、WEB会議システムを活用したオンラインセミナーやオンライン研究会、リモート支援の促進により、旅費交通費及び会場代が大きく削減されることとなり、大きく増益することができました。
その結果、売上高は10,688百万円(前年同四半期比17.8%増加)、営業利益は3,018百万円(同20.1%増加)となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務は、顧客企業におけるEC関連事業が好調であったこと、また、WEB経由からの新規受注が増加し、前年同四半期と比較して大きく増収することができました。一方で、物流コンサルティング業務は、受注は回復傾向にあるものの顧客企業における投資活動が慎重であったため減収することとなりました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動の減少に伴い燃料等販売量が減少したものの、販売価格上昇により増収となりました。利益面におきましては、利益率の高い物流コンサルティング業務の売上高比率の低下に伴い減益となりました。
その結果、売上高は1,495百万円(前年同四半期比16.9%増加)、営業利益は149百万円(同9.8%減少)となりました。
③ダイレクトリクルーティング事業
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の求人数減少
に伴い、採用広告出稿が減少となり前年同四半期と比較すると減収となり、当第2四半期連結累計期間においては
営業損失となりましたが、コスト削減や広告運用の効率化により営業損失は縮小いたしました。
その結果、売上高は1,075百万円(前年同四半期比20.8%減少)、営業損失は15百万円(前年同四半期は営業損失66百万円)となりました。
④その他
その他の事業における、コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、研修や支援のリモート化が
定着したことで、前年同四半期と比較して売上高、利益ともに大きく伸ばすことができました。ITコンサルティ
ング事業におきましては、新規受注の苦戦により減収となりました。システム開発事業におきましては、受注が回
復し、増収となりました。
その結果、売上高は615百万円(前年同四半期比19.9%増加)、営業利益は23百万円(前年同四半期は営業損失51百万円)となりました。
b 財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて732百万円増加し、28,684百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて424百万円増加し、16,729百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて307百万円増加し、11,955百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、4,194百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、4,027百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及び賞与引当金の増加、その他に含まれる未払消費税及び預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、166百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて801百万円増加し、24,489百万円となりました。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント増加し、83.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、12,575百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,255百万円(前年同四半期は1,562百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を3,303百万円計上し、法人税等の支払額が777百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は398百万円(前年同四半期は271百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得と売却及び償還による差引支出が299百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が101百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,503百万円(前年同四半期は1,453百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が263百万円、配当金の支払額が1,236百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。