半期報告書-第56期(2025/01/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当中間連結会計期間における経済環境は、1月に発足した米国の新政権による関税政策によって、企業経営や金融市場を揺るがす状況となりました。また、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢などにより、非常に不安定な状況が続いております。日本においては、特に食料品価格の高騰による物価上昇基調が継続しており、サービス価格も賃上げの価格転嫁が進む中で上昇基調が継続しております。中小企業においては、原材料価格の高騰によるコスト増、従業員の人手不足は継続して主要な経営課題となっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年1月よりあがたグローバルコンサルティング株式会社と共に株式会社船井総研あがたFASの業務を開始し、また同月より日本を代表するマーケターであり、多くの経営者を指導してきた神田昌典氏が率いるアルマ・クリエイション株式会社がグループインいたしました。そして、4月には、アパレル業界における深い専門性、ウェブマーケティングにおける豊富な知見を持つ株式会社アパレルウェブがグループインいたしました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高16,043百万円(前中間連結会計期間比11.4%増加)、営業利益4,684百万円(同11.0%増加)、経常利益4,688百万円(同10.7%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益1,651百万円(同43.8%減少)となりました。
また、当社の連結子会社である株式会社船井総合研究所と当社の孫会社であり、株式会社船井総合研究所の連結子会社であった成長戦略株式会社は、2025年4月1日付で、株式会社船井総合研究所を存続会社として吸収合併されております。これに伴う報告セグメントの変更はありません。
①売上高・・・16,043百万円(前中間連結会計期間比11.4%増加)
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援が増収となり、M&Aコンサルティングにおいても、継続的に成約が続き好調に推移しております。また、ロジスティクス事業における物流BPOも、新規顧客開拓が着実に進行し、増収となりました。
その結果、売上高は前中間連結会計期間と比べて11.4%増加の16,043百万円となりました。
②営業利益・・・4,684百万円(前中間連結会計期間比11.0%増加)
営業利益におきましては、売上原価は9,421百万円(前中間連結会計期間は8,595百万円)、販売費及び一般管理費は1,937百万円(同1,587百万円)となりました。適正なコントロールにより旅費交通費のコストを削減することができました。
その結果、営業利益は前中間連結会計期間と比べて11.0%増加の4,684百万円となりました。
③経常利益・・・4,688百万円(前中間連結会計期間比10.7%増加)
経常利益におきましては、営業外収益が56百万円(前中間連結会計期間は47百万円)、営業外費用が51百万円(同31百万円)となりました。
その結果、経常利益は前中間連結会計期間と比べて10.7%増加の4,688百万円となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益・・・1,651百万円(前中間連結会計期間比43.8%減少)
親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、当社連結子会社である株式会社船井総合研究所が所有する五反田オフィス売却の意思決定に伴い、特別損失2,155百万円を計上したことにより、前中間連結会計期間と比べて43.8%減少の1,651百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、主力であります月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり、前中間連結会計期間と比較して増収となりました。業種別で見ますと、住宅不動産業界向けコンサルティング部門、医療介護福祉業界向けコンサルティング部門が堅調に売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつ、増益を確保しております。
その結果、売上高は11,616百万円(前中間連結会計期間比12.6%増加)、営業利益は4,451百万円(同24.8%増加)となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務が、新規プロジェクトや既存顧客からの継続受注により順調に推移いたしました。また、物流企業向けコンサルティングの研究会会員数も引続き増加し、増収となりました。物流BPO業務も、既存顧客との取引が伸長したことで、増収となりました。
その結果、売上高は2,314百万円(前中間連結会計期間比16.4%増加)、営業利益は332百万円(同32.8%増加)となりました。
③デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、HRソリューションの採用広告運用代行サービスにおいて、一部大型クライアントによる広告予算縮小やクラウドソリューションにおける下請け型受託案件の縮小がありましたが、WEB広告運用代行の売上高は引続き堅調に推移したため、増収となりました。利益面では、人件費を中心とした営業費用が増加したため、減益となりました。
その結果、売上高は2,112百万円(前中間連結会計期間比0.8%増加)、営業損失は108百万円(前中間連結会計期間は営業利益238百万円)となりました。
b 財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて350百万円増加し、31,789百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,403百万円増加し、20,160百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,053百万円減少し、11,628百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の増加及び土地の減少によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて369百万円増加し、6,819百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、6,394百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加、未払金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加し、424百万円となりました。これは主に長期借入金及び
その他に含まれるリース債務の増加によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、24,969百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少、自己株式の処分による自己株式の減少によるものであります。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント減少し、76.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,996百万円増加し、12,342百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,717百万円(前中間連結会計期間は3,126百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益2,491百万円と減損損失2,155百万円を計上し、法人税等の支払額が1,012百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は447百万円(前中間連結会計期間は177百万円の資金の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入1,453百万円があった一方、定期預金の預入による支出600百万円と差入保証金の差入による支出620百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,160百万円(前中間連結会計期間は4,278百万円の資金の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出351百万円と配当金の支払額1,759百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。