四半期報告書-第55期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、日本銀行によるマイナス金利政策解除という金融政策の転換により、金融市場の正常化に向けた動きが見られました。しかし中小企業においては、原材料価格の高騰、従業員の確保が困難であるなどの人手不足は継続しており、引続き厳しい状況にあります。また、中東情勢の激化など地政学的リスクの高まり、為替相場における急激な変動は景気への懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,970百万円(前年同四半期比3.0%増加)、営業利益2,076百万円(同17.6%増加)、経常利益2,069百万円(同14.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,501百万円(同24.5%増加)となりました。
①売上高・・・6,970百万円(前年同四半期比3.0%増加)
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援が増収となりました。また、デジタルソリューション事業におけるWEB広告運用代行及びHRソリューションも堅調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて3.0%増加の6,970百万円となりました。
②営業利益・・・2,076百万円(前年同四半期比17.6%増加)
営業利益におきましては、売上原価が4,074百万円(前年同四半期は4,129百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は819百万円(同875百万円)となりました。人材採用費などの適正なコントロールによりコストを削減することができました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて17.6%増加の2,076百万円となりました。
③経常利益・・・2,069百万円(前年同四半期比14.2%増加)
経常利益におきましては、営業外収益が15百万円(前年同四半期は51百万円)、営業外費用が22百万円(同5百万円)となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて14.2%増加の2,069百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,501百万円(前年同四半期比24.5%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が652百万円(前年同四半期は579百万円)となり、前年同四半期と比べて24.5%増加の1,501百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、経営研究会会員からの受注が大きく増加いたしました。また、セミナーからの受注も順調に増加しており前年同四半期と比べて増収となりました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門、製造業向けコンサルティング部門が大きく売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、コンサルタント数の増加等に伴う人件費の増加により減益となりました。
その結果、売上高は4,912百万円(前年同四半期比3.4%増加)、営業利益は1,705百万円(同1.1%減少)となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務の荷主企業向けコンサルティングにおける新規プロジェクトが伸び悩みました。一方、物流企業向けコンサルティングの研究会会員数増加及びセミナー開催が堅調に推移しており、増収となりました。物流BPO業務は、既存顧客の取引減少が影響し、減収となりました。
その結果、売上高は995百万円(前年同四半期比0.0%増加)、営業利益は142百万円(同24.8%増加)となりました。
③デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、WEB広告運用代行が大幅に業績を伸ばしたため増収となりました。HRソリューションにつきましては、顧客予算額に対する納品率の向上により増収となりました。利益面では、人材確保のための人材採用費のコントロールなどにより増益となりました。
その結果、売上高は1,062百万円(前年同四半期比4.1%増加)、営業利益は180百万円(前年同四半期は営業損失77百万円)となりました。
b 財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,026百万円減少し、30,604百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,296百万円減少し、17,361百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、その他に含まれる未収入金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて270百万円増加し、13,243百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加、無形固定資産のその他に含まれる借地権の減少によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて911百万円増加し、6,816百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて934百万円増加し、6,600百万円となりました。これは主に未払金及び賞与引当金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、215百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債及びその他に含まれる預り保証金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,938百万円減少し、23,788百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント減少し、75.6%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、日本銀行によるマイナス金利政策解除という金融政策の転換により、金融市場の正常化に向けた動きが見られました。しかし中小企業においては、原材料価格の高騰、従業員の確保が困難であるなどの人手不足は継続しており、引続き厳しい状況にあります。また、中東情勢の激化など地政学的リスクの高まり、為替相場における急激な変動は景気への懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,970百万円(前年同四半期比3.0%増加)、営業利益2,076百万円(同17.6%増加)、経常利益2,069百万円(同14.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,501百万円(同24.5%増加)となりました。
①売上高・・・6,970百万円(前年同四半期比3.0%増加)
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援が増収となりました。また、デジタルソリューション事業におけるWEB広告運用代行及びHRソリューションも堅調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて3.0%増加の6,970百万円となりました。
②営業利益・・・2,076百万円(前年同四半期比17.6%増加)
営業利益におきましては、売上原価が4,074百万円(前年同四半期は4,129百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は819百万円(同875百万円)となりました。人材採用費などの適正なコントロールによりコストを削減することができました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて17.6%増加の2,076百万円となりました。
③経常利益・・・2,069百万円(前年同四半期比14.2%増加)
経常利益におきましては、営業外収益が15百万円(前年同四半期は51百万円)、営業外費用が22百万円(同5百万円)となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて14.2%増加の2,069百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,501百万円(前年同四半期比24.5%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が652百万円(前年同四半期は579百万円)となり、前年同四半期と比べて24.5%増加の1,501百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、経営研究会会員からの受注が大きく増加いたしました。また、セミナーからの受注も順調に増加しており前年同四半期と比べて増収となりました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門、製造業向けコンサルティング部門が大きく売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、コンサルタント数の増加等に伴う人件費の増加により減益となりました。
その結果、売上高は4,912百万円(前年同四半期比3.4%増加)、営業利益は1,705百万円(同1.1%減少)となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務の荷主企業向けコンサルティングにおける新規プロジェクトが伸び悩みました。一方、物流企業向けコンサルティングの研究会会員数増加及びセミナー開催が堅調に推移しており、増収となりました。物流BPO業務は、既存顧客の取引減少が影響し、減収となりました。
その結果、売上高は995百万円(前年同四半期比0.0%増加)、営業利益は142百万円(同24.8%増加)となりました。
③デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、WEB広告運用代行が大幅に業績を伸ばしたため増収となりました。HRソリューションにつきましては、顧客予算額に対する納品率の向上により増収となりました。利益面では、人材確保のための人材採用費のコントロールなどにより増益となりました。
その結果、売上高は1,062百万円(前年同四半期比4.1%増加)、営業利益は180百万円(前年同四半期は営業損失77百万円)となりました。
b 財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,026百万円減少し、30,604百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,296百万円減少し、17,361百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、その他に含まれる未収入金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて270百万円増加し、13,243百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加、無形固定資産のその他に含まれる借地権の減少によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて911百万円増加し、6,816百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて934百万円増加し、6,600百万円となりました。これは主に未払金及び賞与引当金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、215百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債及びその他に含まれる預り保証金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,938百万円減少し、23,788百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント減少し、75.6%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。