文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当中間連結会計期間における経済環境は、日本銀行によるマイナス金利政策解除という金融政策の転換により、金融市場の正常化に向けた動きが見られました。円安基調が継続する中、大企業製造業などの景況感の改善が見られ、景気の底堅さがうかがえるようになりました。しかし、中小企業においては、原材料価格の上昇、従業員の確保が困難であるなどの人手不足は継続しており、引続き厳しい状況にあります。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高14,403百万円(前中間連結会計期間比7.5%増加)、営業利益4,220百万円(同25.2%増加)、経常利益4,236百万円(同23.6%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益2,941百万円(同29.5%増加)となりました。
①売上高・・・14,403百万円(前中間連結会計期間比7.5%増加)
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となりました。また、デジタルソリューション事業におけるWEB広告運用代行及びHRソリューションも堅調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は前中間連結会計期間と比べて7.5%増加の14,403百万円となりました。
②営業利益・・・4,220百万円(前中間連結会計期間比25.2%増加)
営業利益におきましては、売上原価は8,595百万円(前中間連結会計期間は8,274百万円)、販売費及び一般管理費は1,587百万円(同1,746百万円)となりました。人材採用費などの適正なコントロールにより特に販売費及び一般管理費のコストを削減することができました。
その結果、営業利益は前中間連結会計期間と比べて25.2%増加の4,220百万円となりました。
③経常利益・・・4,236百万円(前中間連結会計期間比23.6%増加)
経常利益におきましては、営業外収益が47百万円(前中間連結会計期間は64百万円)、営業外費用が31百万円(同7百万円)となりました。
その結果、経常利益は前中間連結会計期間と比べて23.6%増加の4,236百万円となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益・・・2,941百万円(前中間連結会計期間比29.5%増加)
親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、法人税等合計が1,210百万円(前中間連結会計期間は1,131百万円)となり、前中間連結会計期間と比べて29.5%増加の2,941百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、4月より東京本社を「東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー」に移転した効果もあり、経営者の来客数も増加し、セミナー及び経営研究会会員からの受注が大きく増加しており、前中間連結会計期間と比べて増収となりました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門が好調に売上高を伸ばすことができました。加えて、製造業向けコンサルティングの売上高も大きく伸ばすことができました。利益面におきましては、対面での活動において発生する旅費交通費や、販促活動におけるWEB販促費用などのコストコントロールを行い増益となりました。
その結果、売上高は10,319百万円(前中間連結会計期間比9.2%増加)、営業利益は3,566百万円(同10.1%増加)となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流企業向けコンサルティングにおける月次支援が堅調に推移しており、荷主企業向けの経営研究会の立上げもあり増収となりました。物流BPO業務は、既存顧客大手との取引が拡大したことにより、増収となりました。
その結果、売上高は1,988百万円(前中間連結会計期間比4.2%増加)、営業利益は250百万円(同44.1%増加)となりました。
③デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、引続き、WEB広告運用代行が業績を伸ばしたため増収となりました。HRソリューションにつきましては、顧客予算額に対する納品率の向上により増収となりました。利益面では、人材確保のための人材採用費のコントロールなどにより増益となりました。
その結果、売上高は2,094百万円(前中間連結会計期間比3.5%増加)、営業利益は238百万円(前中間連結会計期間は営業損失126百万円)となりました。
b 財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて953百万円減少し、30,677百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,244百万円減少し、17,413百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、13,263百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、6,139百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて207百万円増加し、5,873百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加及びその他に含まれる預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、265百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加及び退職給付に係る負債の減少によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,188百万円減少し、24,537百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増加、剰余金処分及び自己株式の消却による利益剰余金の減少、自己株式の取得及び消却による自己株式の減少によるものであります。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント減少し、77.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,317百万円減少し、11,577百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,126百万円(前中間連結会計期間は2,485百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を4,151百万円計上し、法人税等の支払額が1,117百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は177百万円(前中間連結会計期間は1,412百万円の資金の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が835百万円、無形固定資産の売却による収入が467百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,278百万円(前中間連結会計期間は2,263百万円の資金の使用)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出が2,691百万円、配当金の支払額が1,575百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。