有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、米国において1月に発足した新政権の関税政策に対する警戒感から、金融市場や企業経営に不透明感が漂う状況となりました。また、長期化するウクライナ情勢はいまだに終結が見通せない状況であり、中東においても断続的な戦闘が繰り返されており、非常に不安定な情勢が続いております。日本経済においては、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の回復を受けて、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、先行きには慎重さがうかがえます。大企業は、労働力不足を解消するため、自動化・省力化に向けた設備投資を行い、円安基調を背景に堅調な業績を維持しております。一方で中小企業においては、原材料価格の高騰によるコスト増を販売価格に十分に転嫁できていない実態があり、従業員の人手不足も継続しております。コロナ禍における政府の金融支援が終了したことで倒産件数も高水準で推移するなど先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年1月よりあがたグローバルコンサルティング株式会社とともに設立した「株式会社船井総研あがたFAS」が業務を開始いたしました。また、同月には、日本を代表するマーケターであり、多くの経営者を指導してきた神田昌典氏が率いる「アルマ・クリエイション株式会社」がグループインいたしました。4月には、アパレル業界における深い専門性、ウェブマーケティングにおける豊富な知見を持つ「株式会社アパレルウェブ」が、7月には、M&Aコンサルティングとデューデリジェンスに強みを持つ「株式会社MIコンサルティング」がグループインいたしました。さらに11月には、グローバル・ケーパビリティ・センターとしてグループ全体のDX推進を加速させるため、初めてインドに現地法人「Funai Consulting India Private Limited」を設立いたしました。
そのような中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高33,330百万円(前連結会計年度比8.8%増)、営業利益8,813百万円(同5.9%増)、経常利益8,841百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,526百万円(同8.9%増)と過去最高の業績を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、主力であります月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり、前連結会計年度と比較して増収となりました。ストックビジネスの中核となります経営研究会の会員数も増加を続けており過去最高を更新いたしました。業種別で見ますと、主力であります住宅不動産業界向けコンサルティング部門、医療介護福祉業界向けコンサルティング部門が順調に売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつコストコントロールを行い、増益を確保しております。
その結果、売上高は24,471百万円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益は8,369百万円(同11.5%増)となりました。
(注) プロジェクト売上にはM&A売上が一部含まれております。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務の新規プロジェクトや既存顧客からの受注が着実に積み上がり、順調に推移いたしました。また、物流企業向けコンサルティングの研究会会員数は期初から引続き増加し、増収となりました。一方、物流BPO業務は、既存大口顧客との取引解消の影響により減収となりましたが、ロジスティクス事業全体としては増収となりました。利益面につきましては、収益性の高い物流コンサルティング業務が好調に推移したことに伴い、大幅な増益となりました。
その結果、売上高は4,354百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は609百万円(同22.8%増)となりました。
・デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、HRソリューションにおける採用広告運用代行サービスにおいて、一部大型クライアントの広告予算縮小、クラウドソリューションにおける下請け型の受託案件の縮小がありましたが、ITコンサルティングにおいて、DXグランドデザイン策定からZohoCRM導入をはじめとした実装支援の案件が増加し、WEB広告運用代行も引続き好調に推移したため、増収となりました。利益面では、人件費を中心とした営業費用が増加したため、減益となりました。
その結果、売上高は4,504百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業損失は96百万円(前連結会計年度は営業利益159百万円)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,054百万円増加し、34,493百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,954百万円増加し、20,711百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、その他に含まれる未収入金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、13,782百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資有価証券、退職給付に係る資産、長期預金、差入保証金の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。
・負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,255百万円増加し、8,705百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,240百万円増加し、8,514百万円となりました。これは主に未払金、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税及び預り金の増加、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、190百万円となりました。これは主に長期借入金、その他に含まれるリース債務の増加、繰延税金負債の減少によるものであります。
・純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、25,788百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少、自己株式の取得による自己株式の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント減少し、72.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,012百万円増加し、13,359百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は7,903百万円(前連結会計年度は7,010百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9,236百万円となり、減損損失が2,433百万円、有形固定資産売却益が3,159百万円、法人税等の支払額が1,922百万円、法人税等の還付額が725百万円となったことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は1,964百万円(前連結会計年度は2,595百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が994百万円、有形固定資産の売却による収入が5,827百万円、定期預金の預入による支出が2,100百万円となったことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6,849百万円(前連結会計年度は6,971百万円の資金の使用)となりました。これは主に自己株式の取得及び売却による差引支出が2,501百万円、配当金の支払額が3,703百万円となったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率: 自己資本/ 総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/ 利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております(リース債務を除く)。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③ 受注及び販売の状況
・受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 経営コンサルティング事業については、月次支援及びプロジェクトの経営コンサルティング収入についてのみ記載しております。
2 ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
3 デジタルソリューション事業については、ITコンサルティング収入及びクラウドソリューション収入についてのみ記載しております。
4 金額は販売価格で表示しております。
・販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
2 総販売実績に対して10%以上に該当する相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
・資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,054百万円増加し、34,493百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,954百万円増加し、20,711百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、その他に含まれる未収入金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、13,782百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資有価証券、退職給付に係る資産、長期預金、差入保証金の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。
・負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,255百万円増加し、8,705百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,240百万円増加し、8,514百万円となりました。これは主に未払金、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税及び預り金の増加、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、190百万円となりました。これは主に長期借入金、その他に含まれるリース債務の増加、繰延税金負債の減少によるものであります。
・純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、25,788百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少、自己株式の取得による自己株式の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント減少し、72.4%となりました。
(経営成績の分析)
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援の契約単価も上昇し、増収となりました。ロジスティクス事業における物流コンサルティング業務が、経営研究会会員数も順調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて8.8%増の33,330百万円となりました。
営業利益におきましては、売上原価は20,282百万円(前連結会計年度は18,783百万円)、販売費及び一般管理費は4,234百万円(同3,537百万円)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて5.9%増の8,813百万円となり、営業利益率は26.4%となりました。
経常利益におきましては、営業外収益は138百万円(前連結会計年度は138百万円)、営業外費用は109百万円(同51百万円)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて5.1%増の8,841百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、当社連結子会社である株式会社船井総合研究所が所有していた五反田オフィス売却等に伴う特別損失2,764百万円と、当社が所有していた淀屋橋オフィスの売却等に伴う特別利益3,159百万円を計上し、前連結会計年度に比べて8.9%増の6,526百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、主力であります月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり、前連結会計年度と比較して増収となりました。ストックビジネスの中核となります経営研究会の会員数も増加を続けており過去最高を更新いたしました。業種別で見ますと、主力であります住宅不動産業界向けコンサルティング部門、医療介護福祉業界向けコンサルティング部門が順調に売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつコストコントロールを行い、増益を確保しております。
その結果、売上高は24,471百万円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益は8,369百万円(同11.5%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務の新規プロジェクトや既存顧客からの受注が着実に積み上がり、順調に推移いたしました。また、物流企業向けコンサルティングの研究会会員数は期初から引続き増加し、増収となりました。一方、物流BPO業務は、既存大口顧客との取引解消の影響により減収となりましたが、ロジスティクス事業全体としては増収となりました。利益面につきましては、収益性の高い物流コンサルティング業務が好調に推移したことに伴い、大幅な増益となりました。
その結果、売上高は4,354百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は609百万円(同22.8%増)となりました。
・デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、HRソリューションにおける採用広告運用代行サービスにおいて、一部大型クライアントの広告予算縮小、クラウドソリューションにおける下請け型の受託案件の縮小がありましたが、ITコンサルティングにおいて、DXグランドデザイン策定からZohoCRM導入をはじめとした実装支援の案件が増加し、WEB広告運用代行も引続き好調に推移したため、増収となりました。利益面では、人件費を中心とした営業費用が増加したため、減益となりました。
その結果、売上高は4,504百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業損失は96百万円(前連結会計年度は営業利益159百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,012百万円増加し、13,359百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は7,903百万円(前連結会計年度は7,010百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9,236百万円となり、減損損失が2,433百万円、有形固定資産売却益が3,159百万円、法人税等の支払額が1,922百万円、法人税等の還付額が725百万円となったことによるものであります。投資活動の結果得られた資金は1,964百万円(前連結会計年度は2,595百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が994百万円、有形固定資産の売却による収入が5,827百万円、定期預金の預入による支出が2,100百万円となったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は6,849百万円(前連結会計年度は6,971百万円の資金の使用)となりました。これは主に自己株式の取得及び売却による差引支出が2,501百万円、配当金の支払額が3,703百万円となったことによるものであります。
当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年12月期を開始年度とする3ヵ年の中期経営計画の達成に向けて推進してまいりました。その結果、2025年12月期は過去最高の業績を達成することができました。引続き当社グループの成長を目指すために、2026年2月6日に2026年度からの3ヵ年を計画期間とする「中期経営計画(2026年～2028年)」を公表いたしました。当該期間におきまして、中小企業コンサルティングに加え、国策を追い風に市場拡大する「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」のリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバルプラットフォーマーと連携したAX(AIトランスフォーメーション)・DXコンサルティングを強力に推進してまいります。また、これらの取組を通じグループ内のアライアンス力を高めながら、顧客企業の経営者ニーズをとらえ、時流に即した経営コンサルティングサービスを提供してまいります。
なお、それぞれの業績計画は以下のとおりであります。
・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における業績計画
(注)上記計画は、初年度である2023年12月期においてデジタルソリューション事業の計画見直しとコンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等の影響により、当初計画しておりました数値を下回ったため、2年目以降の計画数値の修正を実施いたしましたので、修正実施後の計画数値を記載しております。
・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における資本効率
・2026年12月期から2028年12月期の中期経営計画における業績計画
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、米国において1月に発足した新政権の関税政策に対する警戒感から、金融市場や企業経営に不透明感が漂う状況となりました。また、長期化するウクライナ情勢はいまだに終結が見通せない状況であり、中東においても断続的な戦闘が繰り返されており、非常に不安定な情勢が続いております。日本経済においては、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の回復を受けて、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、先行きには慎重さがうかがえます。大企業は、労働力不足を解消するため、自動化・省力化に向けた設備投資を行い、円安基調を背景に堅調な業績を維持しております。一方で中小企業においては、原材料価格の高騰によるコスト増を販売価格に十分に転嫁できていない実態があり、従業員の人手不足も継続しております。コロナ禍における政府の金融支援が終了したことで倒産件数も高水準で推移するなど先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年1月よりあがたグローバルコンサルティング株式会社とともに設立した「株式会社船井総研あがたFAS」が業務を開始いたしました。また、同月には、日本を代表するマーケターであり、多くの経営者を指導してきた神田昌典氏が率いる「アルマ・クリエイション株式会社」がグループインいたしました。4月には、アパレル業界における深い専門性、ウェブマーケティングにおける豊富な知見を持つ「株式会社アパレルウェブ」が、7月には、M&Aコンサルティングとデューデリジェンスに強みを持つ「株式会社MIコンサルティング」がグループインいたしました。さらに11月には、グローバル・ケーパビリティ・センターとしてグループ全体のDX推進を加速させるため、初めてインドに現地法人「Funai Consulting India Private Limited」を設立いたしました。
そのような中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高33,330百万円(前連結会計年度比8.8%増)、営業利益8,813百万円(同5.9%増)、経常利益8,841百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,526百万円(同8.9%増)と過去最高の業績を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、主力であります月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり、前連結会計年度と比較して増収となりました。ストックビジネスの中核となります経営研究会の会員数も増加を続けており過去最高を更新いたしました。業種別で見ますと、主力であります住宅不動産業界向けコンサルティング部門、医療介護福祉業界向けコンサルティング部門が順調に売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつコストコントロールを行い、増益を確保しております。
その結果、売上高は24,471百万円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益は8,369百万円(同11.5%増)となりました。
| 売上高内訳 | 月次支援 | プロジェクト | 経営研究会 会費 | その他 | 合計 |
| 単位:百万円 | 15,963 | 4,134 | 2,984 | 1,390 | 24,471 |
(注) プロジェクト売上にはM&A売上が一部含まれております。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務の新規プロジェクトや既存顧客からの受注が着実に積み上がり、順調に推移いたしました。また、物流企業向けコンサルティングの研究会会員数は期初から引続き増加し、増収となりました。一方、物流BPO業務は、既存大口顧客との取引解消の影響により減収となりましたが、ロジスティクス事業全体としては増収となりました。利益面につきましては、収益性の高い物流コンサルティング業務が好調に推移したことに伴い、大幅な増益となりました。
その結果、売上高は4,354百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は609百万円(同22.8%増)となりました。
・デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、HRソリューションにおける採用広告運用代行サービスにおいて、一部大型クライアントの広告予算縮小、クラウドソリューションにおける下請け型の受託案件の縮小がありましたが、ITコンサルティングにおいて、DXグランドデザイン策定からZohoCRM導入をはじめとした実装支援の案件が増加し、WEB広告運用代行も引続き好調に推移したため、増収となりました。利益面では、人件費を中心とした営業費用が増加したため、減益となりました。
その結果、売上高は4,504百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業損失は96百万円(前連結会計年度は営業利益159百万円)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,054百万円増加し、34,493百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,954百万円増加し、20,711百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、その他に含まれる未収入金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、13,782百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資有価証券、退職給付に係る資産、長期預金、差入保証金の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。
・負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,255百万円増加し、8,705百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,240百万円増加し、8,514百万円となりました。これは主に未払金、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税及び預り金の増加、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、190百万円となりました。これは主に長期借入金、その他に含まれるリース債務の増加、繰延税金負債の減少によるものであります。
・純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、25,788百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少、自己株式の取得による自己株式の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント減少し、72.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,012百万円増加し、13,359百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は7,903百万円(前連結会計年度は7,010百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9,236百万円となり、減損損失が2,433百万円、有形固定資産売却益が3,159百万円、法人税等の支払額が1,922百万円、法人税等の還付額が725百万円となったことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は1,964百万円(前連結会計年度は2,595百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が994百万円、有形固定資産の売却による収入が5,827百万円、定期預金の預入による支出が2,100百万円となったことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6,849百万円(前連結会計年度は6,971百万円の資金の使用)となりました。これは主に自己株式の取得及び売却による差引支出が2,501百万円、配当金の支払額が3,703百万円となったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 80.7 | 81.7 | 79.2 | 77.2 | 72.4 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 417.7 | 406.2 | 387.6 | 352.4 | 302.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.0 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 1,056.1 | 671.8 | 823.3 | 1,486.6 | 670.5 |
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率: 自己資本/ 総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/ 利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております(リース債務を除く)。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③ 受注及び販売の状況
・受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 経営コンサルティング事業 | 20,800,742 | 107.8 | 8,153,197 | 99.2 |
| ロジスティクス事業 | 912,056 | 109.7 | 314,910 | 101.9 |
| デジタルソリューション事業 | 1,934,986 | 200.8 | 1,136,704 | 792.2 |
(注)1 経営コンサルティング事業については、月次支援及びプロジェクトの経営コンサルティング収入についてのみ記載しております。
2 ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
3 デジタルソリューション事業については、ITコンサルティング収入及びクラウドソリューション収入についてのみ記載しております。
4 金額は販売価格で表示しております。
・販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 経営コンサルティング事業 | 24,471,655 | 109.4 |
| ロジスティクス事業 | 4,354,097 | 101.1 |
| デジタルソリューション事業 | 4,504,290 | 113.7 |
(注)1 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
2 総販売実績に対して10%以上に該当する相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
・資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,054百万円増加し、34,493百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,954百万円増加し、20,711百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、その他に含まれる未収入金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、13,782百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資有価証券、退職給付に係る資産、長期預金、差入保証金の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。
・負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,255百万円増加し、8,705百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,240百万円増加し、8,514百万円となりました。これは主に未払金、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税及び預り金の増加、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、190百万円となりました。これは主に長期借入金、その他に含まれるリース債務の増加、繰延税金負債の減少によるものであります。
・純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、25,788百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少、自己株式の取得による自己株式の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント減少し、72.4%となりました。
(経営成績の分析)
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援の契約単価も上昇し、増収となりました。ロジスティクス事業における物流コンサルティング業務が、経営研究会会員数も順調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて8.8%増の33,330百万円となりました。
営業利益におきましては、売上原価は20,282百万円(前連結会計年度は18,783百万円)、販売費及び一般管理費は4,234百万円(同3,537百万円)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて5.9%増の8,813百万円となり、営業利益率は26.4%となりました。
経常利益におきましては、営業外収益は138百万円(前連結会計年度は138百万円)、営業外費用は109百万円(同51百万円)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて5.1%増の8,841百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、当社連結子会社である株式会社船井総合研究所が所有していた五反田オフィス売却等に伴う特別損失2,764百万円と、当社が所有していた淀屋橋オフィスの売却等に伴う特別利益3,159百万円を計上し、前連結会計年度に比べて8.9%増の6,526百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、主力であります月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり、前連結会計年度と比較して増収となりました。ストックビジネスの中核となります経営研究会の会員数も増加を続けており過去最高を更新いたしました。業種別で見ますと、主力であります住宅不動産業界向けコンサルティング部門、医療介護福祉業界向けコンサルティング部門が順調に売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつコストコントロールを行い、増益を確保しております。
その結果、売上高は24,471百万円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益は8,369百万円(同11.5%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務の新規プロジェクトや既存顧客からの受注が着実に積み上がり、順調に推移いたしました。また、物流企業向けコンサルティングの研究会会員数は期初から引続き増加し、増収となりました。一方、物流BPO業務は、既存大口顧客との取引解消の影響により減収となりましたが、ロジスティクス事業全体としては増収となりました。利益面につきましては、収益性の高い物流コンサルティング業務が好調に推移したことに伴い、大幅な増益となりました。
その結果、売上高は4,354百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は609百万円(同22.8%増)となりました。
・デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、HRソリューションにおける採用広告運用代行サービスにおいて、一部大型クライアントの広告予算縮小、クラウドソリューションにおける下請け型の受託案件の縮小がありましたが、ITコンサルティングにおいて、DXグランドデザイン策定からZohoCRM導入をはじめとした実装支援の案件が増加し、WEB広告運用代行も引続き好調に推移したため、増収となりました。利益面では、人件費を中心とした営業費用が増加したため、減益となりました。
その結果、売上高は4,504百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業損失は96百万円(前連結会計年度は営業利益159百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,012百万円増加し、13,359百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は7,903百万円(前連結会計年度は7,010百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9,236百万円となり、減損損失が2,433百万円、有形固定資産売却益が3,159百万円、法人税等の支払額が1,922百万円、法人税等の還付額が725百万円となったことによるものであります。投資活動の結果得られた資金は1,964百万円(前連結会計年度は2,595百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が994百万円、有形固定資産の売却による収入が5,827百万円、定期預金の預入による支出が2,100百万円となったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は6,849百万円(前連結会計年度は6,971百万円の資金の使用)となりました。これは主に自己株式の取得及び売却による差引支出が2,501百万円、配当金の支払額が3,703百万円となったことによるものであります。
当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年12月期を開始年度とする3ヵ年の中期経営計画の達成に向けて推進してまいりました。その結果、2025年12月期は過去最高の業績を達成することができました。引続き当社グループの成長を目指すために、2026年2月6日に2026年度からの3ヵ年を計画期間とする「中期経営計画(2026年～2028年)」を公表いたしました。当該期間におきまして、中小企業コンサルティングに加え、国策を追い風に市場拡大する「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」のリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバルプラットフォーマーと連携したAX(AIトランスフォーメーション)・DXコンサルティングを強力に推進してまいります。また、これらの取組を通じグループ内のアライアンス力を高めながら、顧客企業の経営者ニーズをとらえ、時流に即した経営コンサルティングサービスを提供してまいります。
なお、それぞれの業績計画は以下のとおりであります。
・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における業績計画
| 期 | 項目 | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) |
| 2023年12月期 | 計画 | 28,500 | 7,900 |
| 実績 | 28,238 | 7,247 | |
| 2024年12月期 | 計画 | 30,500 | 7,900 |
| 実績 | 30,645 | 8,324 | |
| 2025年12月期 | 計画 | 33,000 | 8,900 |
| 実績 | 33,330 | 8,813 |
(注)上記計画は、初年度である2023年12月期においてデジタルソリューション事業の計画見直しとコンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等の影響により、当初計画しておりました数値を下回ったため、2年目以降の計画数値の修正を実施いたしましたので、修正実施後の計画数値を記載しております。
・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における資本効率
| 期 | 項目 | ROE |
| 2023年12月期 | 実績 | 20.0% |
| 2024年12月期 | 実績 | 24.3% |
| 2025年12月期 | 実績 | 26.5% |
・2026年12月期から2028年12月期の中期経営計画における業績計画
| 期 | 項目 | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) |
| 2026年12月期 | 計画 | 37,000 | 9,100 |
| 2027年12月期 | 計画 | 41,000 | 10,200 |
| 2028年12月期 | 計画 | 46,000 | 11,500 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
