四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における企業及び個人の経済活動は、正常化に向けた動きが進みつつあるものの、中小企業においては依然として厳しい状況にあります。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び長期化の懸念が残るなか、ロシアによるウクライナ侵攻による景気への影響が危惧されている状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引続き、オンラインを主体としたセミナーの開催や顧客のニーズに合わせた対面とWEBによるコンサルティングを柔軟に併用することにより、順調に業績を伸ばすことができました。政府による補助金事業『第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業』の申請手続きが再開したことも業績の向上に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,241百万円(前年同四半期比13.9%増加)、営業利益2,081百万円(同24.0%増加)、経常利益2,089百万円(同22.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,443百万円(同23.8%増加)となり、過去最高の業績を達成することができました。
①売上高・・・6,241百万円(前年同四半期比13.9%増加)
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となり、また、ロジスティクス事業においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて13.9%増加の6,241百万円となりました。
②営業利益・・・2,081百万円(前年同四半期比24.0%増加)
営業利益におきましては、売上原価は3,390百万円(前年同四半期は3,091百万円)となり、コンサルティング活動において、新型コロナウイルス感染予防対策を実施した上で徐々に活動を再開したことにより旅費交通費が増加しています。また、販売費及び一般管理費は770百万円(同711百万円)となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて24.0%増加の2,081百万円となりました。
③経常利益・・・2,089百万円(前年同四半期比22.5%増加)
経常利益におきましては、営業外収益が13百万円(前年同四半期は31百万円)、営業外費用が4百万円(同4百万円)となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて22.5%増加の2,089百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,443百万円(前年同四半期比23.8%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が644百万円(前年同四半期は534百万円)となり、前年同四半期と比べて23.8%増加の1,443百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、受注獲得経路のオンラインセミナーによる受注が好調に推移し、また、WEBからの受注も獲得できており、売上高、利益ともに前年同四半期を超える業績を達成することができました。
業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門は引続き好調に売上高を伸ばすことができ、全体を牽引しております。
ソリューションにおいては、製造業向けにオンライン営業を活用したマーケティングにおけるDXや、AI・ロボット・RPAを活用した業務改善におけるDX等が引続き堅調に推移しております。
これら上記の施策により、増益を達成することができました。
その結果、売上高は4,682百万円(前年同四半期比10.7%増加)、営業利益は1,783百万円(同17.3%増加)となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流BPO業務は、既存顧客への積極的な販促活動及び顧客企業におけるEC関連事業が好調であったことから前年同四半期と比べて大きく増収することができました。物流コンサルティング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見られ、物流企業向け経営研究会も好調であったことから増収となりました。
また、利益面におきましても、物流BPO業務及び物流コンサルティング業務が好調であったことに伴い増益となりました。
その結果、売上高は910百万円(前年同四半期比39.2%増加)、営業利益は134百万円(同80.0%増加)となりました。
③その他
その他の事業における、ダイレクトリクルーティング事業におきましては、求人数増加トレンドの後押しを受け、増収となりました。コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び長期化により主軸のCOPC認証制度に関連する研修において、一時的な受講減少があったものの、その他大口の受注により前年同四半期と比較して増収増益となりました。ITコンサルティング事業におきましては、おおむね予算通りとなりました。システム開発事業におきましては、主要顧客からの受注が増加し、増収増益となりました。
その結果、売上高は643百万円(前年同四半期比8.9%増加)、営業利益は145百万円(同223.4%増加)となりました。
b 財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて384百万円減少し、30,543百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて230百万円増加し、19,280百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて615百万円減少し、11,263百万円となりました。これは主にソフトウェアの増加、投資有価証券の減少によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて517百万円減少し、4,699百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて645百万円減少し、4,407百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及びその他に含まれる預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し、292百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて133百万円増加し、25,844百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント増加し、82.4%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における企業及び個人の経済活動は、正常化に向けた動きが進みつつあるものの、中小企業においては依然として厳しい状況にあります。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び長期化の懸念が残るなか、ロシアによるウクライナ侵攻による景気への影響が危惧されている状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引続き、オンラインを主体としたセミナーの開催や顧客のニーズに合わせた対面とWEBによるコンサルティングを柔軟に併用することにより、順調に業績を伸ばすことができました。政府による補助金事業『第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業』の申請手続きが再開したことも業績の向上に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,241百万円(前年同四半期比13.9%増加)、営業利益2,081百万円(同24.0%増加)、経常利益2,089百万円(同22.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,443百万円(同23.8%増加)となり、過去最高の業績を達成することができました。
①売上高・・・6,241百万円(前年同四半期比13.9%増加)
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となり、また、ロジスティクス事業においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて13.9%増加の6,241百万円となりました。
②営業利益・・・2,081百万円(前年同四半期比24.0%増加)
営業利益におきましては、売上原価は3,390百万円(前年同四半期は3,091百万円)となり、コンサルティング活動において、新型コロナウイルス感染予防対策を実施した上で徐々に活動を再開したことにより旅費交通費が増加しています。また、販売費及び一般管理費は770百万円(同711百万円)となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて24.0%増加の2,081百万円となりました。
③経常利益・・・2,089百万円(前年同四半期比22.5%増加)
経常利益におきましては、営業外収益が13百万円(前年同四半期は31百万円)、営業外費用が4百万円(同4百万円)となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて22.5%増加の2,089百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,443百万円(前年同四半期比23.8%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が644百万円(前年同四半期は534百万円)となり、前年同四半期と比べて23.8%増加の1,443百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、受注獲得経路のオンラインセミナーによる受注が好調に推移し、また、WEBからの受注も獲得できており、売上高、利益ともに前年同四半期を超える業績を達成することができました。
業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門は引続き好調に売上高を伸ばすことができ、全体を牽引しております。
ソリューションにおいては、製造業向けにオンライン営業を活用したマーケティングにおけるDXや、AI・ロボット・RPAを活用した業務改善におけるDX等が引続き堅調に推移しております。
これら上記の施策により、増益を達成することができました。
その結果、売上高は4,682百万円(前年同四半期比10.7%増加)、営業利益は1,783百万円(同17.3%増加)となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流BPO業務は、既存顧客への積極的な販促活動及び顧客企業におけるEC関連事業が好調であったことから前年同四半期と比べて大きく増収することができました。物流コンサルティング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見られ、物流企業向け経営研究会も好調であったことから増収となりました。
また、利益面におきましても、物流BPO業務及び物流コンサルティング業務が好調であったことに伴い増益となりました。
その結果、売上高は910百万円(前年同四半期比39.2%増加)、営業利益は134百万円(同80.0%増加)となりました。
③その他
その他の事業における、ダイレクトリクルーティング事業におきましては、求人数増加トレンドの後押しを受け、増収となりました。コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び長期化により主軸のCOPC認証制度に関連する研修において、一時的な受講減少があったものの、その他大口の受注により前年同四半期と比較して増収増益となりました。ITコンサルティング事業におきましては、おおむね予算通りとなりました。システム開発事業におきましては、主要顧客からの受注が増加し、増収増益となりました。
その結果、売上高は643百万円(前年同四半期比8.9%増加)、営業利益は145百万円(同223.4%増加)となりました。
b 財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて384百万円減少し、30,543百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて230百万円増加し、19,280百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて615百万円減少し、11,263百万円となりました。これは主にソフトウェアの増加、投資有価証券の減少によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて517百万円減少し、4,699百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて645百万円減少し、4,407百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及びその他に含まれる預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し、292百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて133百万円増加し、25,844百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント増加し、82.4%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。