四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られるものの、米中間の貿易摩擦問題の影響や金融資本市場の変動の影響を留意する必要性から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2017年～2019年)の最終年度として、総合経営コンサルティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,926百万円(前年同四半期比25.0%増加)、営業利益1,426百万円(同21.2%増加)、経常利益1,451百万円(同20.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益949百万円(同18.9%増加)と前年同四半期と比較し大きく増収増益を達成することができました。
①売上高・・・5,926百万円(前年同四半期比25.0%増加)
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業の売上高が順調に伸び、また、ダイレクトリクルーティング事業におきましても順調に新規顧客数を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて25.0%増加の5,926百万円となりました。
②営業利益・・・1,426百万円(前年同四半期比21.2%増加)
営業利益におきましては、売上原価は3,761百万円(前年同四半期は2,936百万円)、販売費及び一般管理費は738百万円(同628百万円)となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて21.2%増加の1,426百万円となりました。
③経常利益・・・1,451百万円(前年同四半期比20.7%増加)
経常利益におきましては、営業外収益が29百万円(前年同四半期は34百万円)、営業外費用が5百万円(同8百万円)となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて20.7%増加の1,451百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・949百万円(前年同四半期比18.9%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が501百万円(前年同四半期は401百万円)となり、前年同四半期と比べて18.9%増加の949百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門が引続き好調に推移いたしました。特に医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門においては、経営研究会の会員数も順調に増加し、住宅・不動産業界向けコンサルティング部門とともに順調に業績を拡大してまいりました。また、近年の労働者不足を背景に人材サービス業界向けコンサルティング部門も大きく成長いたしました。一方で利益面におきましても、売上高の増加に加えて、営業活動の効率化による出張旅費等の経費削減効果により、大きく増益を達成することが出来ました。
その結果、売上高は4,489百万円(前年同四半期比20.3%増加)、営業利益は1,390百万円(同40.5%増加)となりました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇により前年同四半期と比べて売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受注が売上高増加に大きく寄与いたしました。利益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業務が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は592百万円(前年同四半期比4.3%増加)、営業利益は103百万円(同33.4%増加)となりました。
なお、ロジスティクス事業におきましては、デジタル化の流れは急速に進んでおり、今後AI物流ロボティクスの導入支援コンサルティングサービスを展開するために、当第1四半期連結会計期間に、クイックトロン・ジャパン株式会社に出資いたしました。
③その他
売上高におきましては、ダイレクトリクルーティング事業においては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況の後押しを受け、新規顧客数を順調に伸ばすことが出来ました。また、ITコンサルティング事業及びシステム開発事業においても、計画通りに進めることができ売上高増加に寄与いたしましたが、コンタクトセンターコンサルティング事業においては、主軸のCOPC認証制度のコンサルティング契約の受注を計画通りに進めることが出来ませんでした。
一方で、利益面におきましては、ダイレクトリクルーティング事業において、早期の売上拡大を目指すべく販促費用やシステム開発費用を中心に先行投資を継続しているため、当第1四半期連結累計期間においては営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は837百万円(前年同四半期比91.9%増加)、営業損失は59百万円(前年同四半期は営業利益56百万円)となりました。
b 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、26,639百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、14,534百万円となりました。これは主に有価証券の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、12,104百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少、建物及び構築物、有形固定資産のその他に含まれる器具備品、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、4,237百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて272百万円増加し、3,948百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債及び賞与引当金の増加、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少し、289百万円となりました。これは主に社債の減少及び長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、22,402百万円となりました。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント増加し、82.5%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られるものの、米中間の貿易摩擦問題の影響や金融資本市場の変動の影響を留意する必要性から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2017年～2019年)の最終年度として、総合経営コンサルティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,926百万円(前年同四半期比25.0%増加)、営業利益1,426百万円(同21.2%増加)、経常利益1,451百万円(同20.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益949百万円(同18.9%増加)と前年同四半期と比較し大きく増収増益を達成することができました。
①売上高・・・5,926百万円(前年同四半期比25.0%増加)
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業の売上高が順調に伸び、また、ダイレクトリクルーティング事業におきましても順調に新規顧客数を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて25.0%増加の5,926百万円となりました。
②営業利益・・・1,426百万円(前年同四半期比21.2%増加)
営業利益におきましては、売上原価は3,761百万円(前年同四半期は2,936百万円)、販売費及び一般管理費は738百万円(同628百万円)となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて21.2%増加の1,426百万円となりました。
③経常利益・・・1,451百万円(前年同四半期比20.7%増加)
経常利益におきましては、営業外収益が29百万円(前年同四半期は34百万円)、営業外費用が5百万円(同8百万円)となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて20.7%増加の1,451百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・949百万円(前年同四半期比18.9%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が501百万円(前年同四半期は401百万円)となり、前年同四半期と比べて18.9%増加の949百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門が引続き好調に推移いたしました。特に医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門においては、経営研究会の会員数も順調に増加し、住宅・不動産業界向けコンサルティング部門とともに順調に業績を拡大してまいりました。また、近年の労働者不足を背景に人材サービス業界向けコンサルティング部門も大きく成長いたしました。一方で利益面におきましても、売上高の増加に加えて、営業活動の効率化による出張旅費等の経費削減効果により、大きく増益を達成することが出来ました。
その結果、売上高は4,489百万円(前年同四半期比20.3%増加)、営業利益は1,390百万円(同40.5%増加)となりました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇により前年同四半期と比べて売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受注が売上高増加に大きく寄与いたしました。利益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業務が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は592百万円(前年同四半期比4.3%増加)、営業利益は103百万円(同33.4%増加)となりました。
なお、ロジスティクス事業におきましては、デジタル化の流れは急速に進んでおり、今後AI物流ロボティクスの導入支援コンサルティングサービスを展開するために、当第1四半期連結会計期間に、クイックトロン・ジャパン株式会社に出資いたしました。
③その他
売上高におきましては、ダイレクトリクルーティング事業においては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況の後押しを受け、新規顧客数を順調に伸ばすことが出来ました。また、ITコンサルティング事業及びシステム開発事業においても、計画通りに進めることができ売上高増加に寄与いたしましたが、コンタクトセンターコンサルティング事業においては、主軸のCOPC認証制度のコンサルティング契約の受注を計画通りに進めることが出来ませんでした。
一方で、利益面におきましては、ダイレクトリクルーティング事業において、早期の売上拡大を目指すべく販促費用やシステム開発費用を中心に先行投資を継続しているため、当第1四半期連結累計期間においては営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は837百万円(前年同四半期比91.9%増加)、営業損失は59百万円(前年同四半期は営業利益56百万円)となりました。
b 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、26,639百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、14,534百万円となりました。これは主に有価証券の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、12,104百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少、建物及び構築物、有形固定資産のその他に含まれる器具備品、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、4,237百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて272百万円増加し、3,948百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債及び賞与引当金の増加、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少し、289百万円となりました。これは主に社債の減少及び長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、22,402百万円となりました。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント増加し、82.5%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。