四半期報告書-第50期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られるものの、依然として米中間の貿易摩擦問題の影響や金融資本市場の変動の影響を留意する必要性から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2017年～2019年)の最終年度として、総合経営コンサルティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高12,087百万円(前年同四半期比21.1%増加)、営業利益2,874百万円(同14.9%増加)、経常利益2,914百万円(同14.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,918百万円(同12.3%増加)と前年同四半期と比較し大きく増収増益を達成することができました。
①売上高・・・12,087百万円(前年同四半期比21.1%増加)
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業の売上高が順調に伸び、また、ダイレクトリクルーティング事業におきましても順調に新規顧客数を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて21.1%増加の12,087百万円となりました。
②営業利益・・・2,874百万円(前年同四半期比14.9%増加)
営業利益におきましては、売上原価は7,750百万円(前年同四半期は6,191百万円)、販売費及び一般管理費は1,462百万円(同1,291百万円)となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて14.9%増加の2,874百万円となりました。
③経常利益・・・2,914百万円(前年同四半期比14.8%増加)
経常利益におきましては、営業外収益が48百万円(前年同四半期も48百万円)、営業外費用が8百万円(同11百万円)となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて14.8%増加の2,914百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,918百万円(前年同四半期比12.3%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が989百万円(前年同四半期は837百万円)となり、前年同四半期と比べて12.3%増加の1,918百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門が引続き好調に推移いたしました。住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては、主力業務である業績アップ支援が好調に推移し、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門においては、大型の集客セミナーを開催し、経営研究会等新規顧客を得たこともあり堅調に推移いたしました。また、近年の労働者不足を背景に人材サービス業界向けコンサルティング部門も大きく成長いたしました。一方で利益面におきましても、売上高の増加に加えて、営業業務の効率化による出張旅費等の経費削減効果により、大きく増益を達成することが出来ました。
その結果、売上高は9,267百万円(前年同四半期比16.2%増加)、営業利益は2,859百万円(同26.3%増加)となりました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇等により前年同四半期と比べて売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受注、新テーマのセミナーを多数開催し、研究会入会者数も過去最高となり、売上高増加に寄与いたしました。利益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業務の増収により増益となりました。
その結果、売上高は1,169百万円(前年同四半期比1.9%増加)、営業利益は166百万円(同30.4%増加)となりました。
なお、ロジスティクス事業におきましては、急速に進んでいるデジタル化の流れに対応するため、中国で稼働実績のあるクイックトロン社の自律分散型物流AIロボットを日本市場にて展開するクイックトロン・ジャパン株式会社に出資し、併せて自律分散型物流AIロボティクスの導入コンサルティングサービスの提供を開始いたしました。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況の後押しを受け、新規顧客数を順調に伸ばすことが出来、前年同四半期と比べて約2倍の売上高を確保し大きく成長いたしました。利益面におきましては、前連結会計年度より早期の売上拡大を目指すべく、販促費用やシステム開発費用を中心に先行投資を継続し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は1,091百万円(前年同四半期比106.8%増加)、営業損失は153百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)となりました。
④その他
売上高におきましては、前年同四半期と比べて、システム開発事業が加わったことにより大きく増収となりましたが利益面におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業において、大手企業案件の失注等の影響により減益となりました。ITコンサルティング事業においては、安定した受注により計画を上回る利益となりました。
その結果、売上高は547百万円(前年同四半期比69.0%増加)、営業利益は6百万円(同79.1%減少)となりました。
b 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,188百万円増加し、27,921百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加し、16,051百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて272百万円減少し、11,869百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少、建物及び構築物、有形固定資産のその他に含まれる器具備品の増加によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、4,493百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて521百万円増加し、4,196百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債及び賞与引当金の増加、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて389百万円減少し、296百万円となりました。これは主に社債の減少及び長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,057百万円増加し、23,428百万円となりました。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同様82.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて711百万円増加し、11,734百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,168百万円(前年同四半期は1,417百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益を2,908百万円計上し、法人税等の支払額が972百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は435百万円(前年同四半期は111百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得と売却及び償還による差引支出が149百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が295百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,019百万円(前年同四半期は1,013百万円の資金の使用)となりました。
これは主に配当金の支払額が1,005百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られるものの、依然として米中間の貿易摩擦問題の影響や金融資本市場の変動の影響を留意する必要性から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2017年～2019年)の最終年度として、総合経営コンサルティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高12,087百万円(前年同四半期比21.1%増加)、営業利益2,874百万円(同14.9%増加)、経常利益2,914百万円(同14.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,918百万円(同12.3%増加)と前年同四半期と比較し大きく増収増益を達成することができました。
①売上高・・・12,087百万円(前年同四半期比21.1%増加)
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業の売上高が順調に伸び、また、ダイレクトリクルーティング事業におきましても順調に新規顧客数を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて21.1%増加の12,087百万円となりました。
②営業利益・・・2,874百万円(前年同四半期比14.9%増加)
営業利益におきましては、売上原価は7,750百万円(前年同四半期は6,191百万円)、販売費及び一般管理費は1,462百万円(同1,291百万円)となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて14.9%増加の2,874百万円となりました。
③経常利益・・・2,914百万円(前年同四半期比14.8%増加)
経常利益におきましては、営業外収益が48百万円(前年同四半期も48百万円)、営業外費用が8百万円(同11百万円)となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて14.8%増加の2,914百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,918百万円(前年同四半期比12.3%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が989百万円(前年同四半期は837百万円)となり、前年同四半期と比べて12.3%増加の1,918百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門が引続き好調に推移いたしました。住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては、主力業務である業績アップ支援が好調に推移し、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門においては、大型の集客セミナーを開催し、経営研究会等新規顧客を得たこともあり堅調に推移いたしました。また、近年の労働者不足を背景に人材サービス業界向けコンサルティング部門も大きく成長いたしました。一方で利益面におきましても、売上高の増加に加えて、営業業務の効率化による出張旅費等の経費削減効果により、大きく増益を達成することが出来ました。
その結果、売上高は9,267百万円(前年同四半期比16.2%増加)、営業利益は2,859百万円(同26.3%増加)となりました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇等により前年同四半期と比べて売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受注、新テーマのセミナーを多数開催し、研究会入会者数も過去最高となり、売上高増加に寄与いたしました。利益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業務の増収により増益となりました。
その結果、売上高は1,169百万円(前年同四半期比1.9%増加)、営業利益は166百万円(同30.4%増加)となりました。
なお、ロジスティクス事業におきましては、急速に進んでいるデジタル化の流れに対応するため、中国で稼働実績のあるクイックトロン社の自律分散型物流AIロボットを日本市場にて展開するクイックトロン・ジャパン株式会社に出資し、併せて自律分散型物流AIロボティクスの導入コンサルティングサービスの提供を開始いたしました。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況の後押しを受け、新規顧客数を順調に伸ばすことが出来、前年同四半期と比べて約2倍の売上高を確保し大きく成長いたしました。利益面におきましては、前連結会計年度より早期の売上拡大を目指すべく、販促費用やシステム開発費用を中心に先行投資を継続し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は1,091百万円(前年同四半期比106.8%増加)、営業損失は153百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)となりました。
④その他
売上高におきましては、前年同四半期と比べて、システム開発事業が加わったことにより大きく増収となりましたが利益面におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業において、大手企業案件の失注等の影響により減益となりました。ITコンサルティング事業においては、安定した受注により計画を上回る利益となりました。
その結果、売上高は547百万円(前年同四半期比69.0%増加)、営業利益は6百万円(同79.1%減少)となりました。
b 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,188百万円増加し、27,921百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加し、16,051百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて272百万円減少し、11,869百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少、建物及び構築物、有形固定資産のその他に含まれる器具備品の増加によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、4,493百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて521百万円増加し、4,196百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債及び賞与引当金の増加、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて389百万円減少し、296百万円となりました。これは主に社債の減少及び長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,057百万円増加し、23,428百万円となりました。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同様82.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて711百万円増加し、11,734百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,168百万円(前年同四半期は1,417百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益を2,908百万円計上し、法人税等の支払額が972百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は435百万円(前年同四半期は111百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得と売却及び償還による差引支出が149百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が295百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,019百万円(前年同四半期は1,013百万円の資金の使用)となりました。
これは主に配当金の支払額が1,005百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。