半期報告書-第57期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当中間連結会計期間における経済環境は、2月末以降の中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰に伴い、エネルギー価格が上昇いたしました。これにより輸送コストが増大し、消費財価格を押し上げ、インフレ懸念が再燃するなど先行き不透明な状況となっております。日本経済においては、原材料価格、物流費、エネルギーコストの上昇が続いており、企業収益を圧迫しているものの、大企業を中心に一部産業での需要回復や底堅さが見られており、概ね堅調に推移いたしました。しかし、中小企業においては、原材料やエネルギー価格、人件費の上昇を十分に販売価格へ転嫁できていない実態が見られるほか、人手不足が常態化しており、これに対応するための人件費増加が利益を圧迫するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2026年1月に、サプライチェーンコンサルティングにおける荷主企業へのSCM(サプライチェーンマネジメント)支援体制を飛躍的に強化することを目的として、物流改善やセンター構築支援において高度な専門ノウハウと高い実績を有する株式会社ロジクリエイトがグループインいたしました。また、COPCをはじめとするコンタクトセンター運営の国際マネジメント規格を軸として、コンタクトセンター領域におけるコンサルティングサービスを展開しておりました株式会社プロシードは、同社の持つノウハウ・リソース・ネットワークを集結し、さらなるシナジーを創出するため、株式会社船井総合研究所を存続会社として吸収合併いたしました。さらに、企業経営における人材の重要性が高まり、求められるコンサルティングが、従来の「採用」から「人的資本経営」全般に高度化・広範化していることに対応するため、株式会社船井総合研究所の人的資本経営支援コンサルティング業務を吸収分割(以下「本吸収分割」という。)により、当社の連結子会社である株式会社HR Forceに承継いたしました。本吸収分割後、株式会社HR Forceは商号を「株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング」に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、月次支援コンサルティングは契約単価の上昇及び顧客数の伸びによって増収となり、経営研究会も経営研究会会員数の伸びに伴い、堅調に業績を伸ばしました。また、M&Aにおいて大型の案件が成約したこともあり、売上高は大幅に増加いたしました。物流BPOにつきましては、政策的に売上を縮小させていることもあり、減収となりました。
利益面につきましては、今後の事業拡大のための積極的な人的資本投資、M&A投資、オフィス投資を実施しながらもコストコントロールを行っており、増益を確保いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高16,825百万円(前中間連結会計期間比4.9%増加)、営業利益4,736百万円(同1.1%増加)、経常利益4,902百万円(同4.6%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益3,218百万円(同94.9%増加)となりました。
(単位:千円)

売上高内訳	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)	増減率(%)
月次支援	8,525,787	9,367,987	+9.9
プロジェクト	1,685,477	1,614,255	△4.2
M&A	410,834	938,296	+128.4
経営研究会会費	1,547,513	1,674,620	+8.2
広告運用	1,290,275	1,253,148	△2.9
物流BPO	1,771,000	1,221,556	△31.0
その他	813,013	755,456	△7.1
合計	16,043,901	16,825,321	+4.9

b 財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて512百万円減少し、33,980百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,282百万円減少し、19,428百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加及び有価証券の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて769百万円増加し、14,551百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の増加、投資有価証券の増加及び建設仮勘定の減少によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,982百万円減少し、6,722百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,069百万円減少し、6,445百万円となりました。これは主に未払金の減少、未払法人税等の減少及びその他に含まれる未払消費税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、277百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加及びその他に含まれるリース債務の減少によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加し、27,258百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増加、自己株式の処分による自己株式の減少及び剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.6ポイント増加し、78.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて685百万円減少し、12,674百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,853百万円(前中間連結会計期間は3,717百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益4,731百万円を計上し、法人税等の支払額が1,988百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,556百万円(前中間連結会計期間は447百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に有価証券の売却及び償還による収入300百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,095百万円と有形固定資産の取得による支出783百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,988百万円(前中間連結会計期間は2,160百万円の資金の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出24百万円と配当金の支払額1,954百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。