#1 役員の報酬等: 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2020年3月28日開催の第50回定時株主総会において、年額450,000千円以内(うち社外取締役20,000千円以内)と決議し、その枠内において、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を年額100,000千円以内で付与することを決議いたしております。ただし、この報酬等の額には、執行役員兼務取締役の執行役員報酬は含まないものとしております。また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年3月26日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いたしております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬に業績報酬を加えた「固定報酬」と、業績連動報酬である「中長期業績連動株式報酬」により構成しております。基本報酬は同業種等の役員報酬水準を参考に、役位・役割に基づき算定しており、業績報酬は企業価値の持続的な成長を目指すためには収益力の向上が重要であると考え、前年度の業績達成度(主として営業利益、経常利益)及び個人別設定KPIの達成度に基づき一定の範囲で算定しております。前事業年度における業績達成状況におきましては、営業利益4,946百万円(業績予想に対する達成率101.0%)、経常利益5,008百万円(同102.2%)となりました。「中長期業績連動株式報酬」は、中長期の株価向上への動機づけを目的に、退職時の行使を条件とした株式によるストックオプションを役位・役割に応じ付与しております。また、上記支給金額の割合は基本的に8:2を基準として成果等に応じて変動するものとします。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため固定報酬の基本報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立し監査する立場であるため固定報酬の基本報酬のみとし、株主総会にて決議された報酬限度額内において、監査等委員会で報酬額を決定しております。
2020/03/30 14:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益におきましては、WEB広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が伸びたことにより売上原価が大きく増加いたしましたが、経営コンサルティング事業において、営業活動の効率化や増収により、堅調に営業利益を確保することができました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて15.4%増の5,705百万円となりました。
経常利益におきましては、受取利息及び還付消費税等の増加に伴い営業外収益が134百万円(前連結会計年度は121百万円)、営業外費用が84百万円(同58百万円)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて14.9%増の5,755百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が1,880百万円(前連結会計年度は1,767百万円)となったことにより、前連結会計年度に比べて9.0%増の3,868百万円となりました。
2020/03/30 14:51