無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去5,779千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産34,035千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2022/03/28 14:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、ITコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去2,576,532千円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,353,375千円及び全社費用2,581,112千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,704,698千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,763,956千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,938千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/03/28 14:12

#3 事業等のリスク

(8) 保有資産に関するリスクについて
当社グループが保有する資産のうち、有形固定資産、無形固定資産及び有価証券等において、当社グループの業績が計画通り進捗できず将来得られるキャッシュ・フローが大幅に減少することとなった場合や、発行体の業績悪化等や経営破綻等が発生した場合には、これらの資産について減損処理を行う場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした保有資産に関するリスクを回避するために、新規投資及び投資後の進捗管理を取締役会等において十分に検討を行い、リスクの予防や早期発見に努めてまいります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に関するリスクについて

2022/03/28 14:12

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
原則として時価法2022/03/28 14:12

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
ソフトウエア	2,708千円	3,946千円
無形固定資産その他	-千円	4,472千円
計	5,135千円	10,935千円

2022/03/28 14:12

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
㈱HR Force(東京都千代田区)	事業用資産	ソフトウエア(無形固定資産)

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社HR Forceについて、ダイレクトリクルーティング事業における当初想定した収益の獲得が将来にわたって見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,000千円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.31%で割り引いて算定しております。

2022/03/28 14:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は219百万円(前連結会計年度は263百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が218百万円となったことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー

2022/03/28 14:12

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/03/28 14:12

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/03/28 14:12