#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益におきましては、売上原価は18,783百万円(前連結会計年度は17,517百万円)、販売費及び一般管理費は3,537百万円(同3,473百万円)となりました。4月の東京本社移転は、コスト増はあったものの東京拠点の集約による効率化、経営セミナー参加者数や経営研究会会員の増加にも寄与しました。また人材採用費などの適正なコントロールにより販売費及び一般管理費のコスト削減に努めました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて14.9%増の8,324百万円となり、営業利益率は27.2%となりました。
経常利益におきましては、営業外収益は138百万円(前連結会計年度は114百万円)、営業外費用は51百万円(同19百万円)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて14.5%増の8,411百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が2,281百万円(前連結会計年度は2,070百万円)となったことにより、前連結会計年度に比べて15.2%増の5,993百万円となりました。
2025/03/31 13:45
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
営業外費用の「自己株式取得費用」及び「為替差損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「自己株式取得費用」(前事業年度2,154千円)及び「為替差損」(前事業年度539千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度5,784千円)に含めて表示しております。
営業外費用の「投資事業組合管理費」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度2,406千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「投資事業組合管理費」(当事業年度24,484千円)として表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」2,154千円、「その他」5,506千円は、「その他」7,660千円として組み替えております。
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