- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去572千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産534,590千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2025/03/31 13:45- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,814,481千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,341,892千円及び全社費用3,368,174千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去15,077,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,939,525千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去3,910千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産895,245千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。2025/03/31 13:45 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。
2025/03/31 13:45- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2025/03/31 13:45- #5 固定資産売却損の注記(連結)
※4
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 無形固定資産その他 | -千円 | 945千円 |
| 計 | -千円 | 945千円 |
2025/03/31 13:45- #6 固定資産売却益の注記(連結)
※3
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 土地 | -千円 | 215千円 |
| 有形固定資産その他 | 8千円 | 1,977千円 |
| 無形固定資産その他 | -千円 | 145,599千円 |
| 計 | 8千円 | 195,102千円 |
2025/03/31 13:45- #7 固定資産除却損の注記(連結)
※5
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 79千円 | 5,005千円 |
| 有形固定資産その他 | 2,259千円 | 7,843千円 |
| ソフトウエア | 44,571千円 | 5,363千円 |
2025/03/31 13:45- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/31 13:45 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,817,016 | 千円 | 2,154,632 | 千円 |
2025/03/31 13:45- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京本社(東京ミッドタウン八重洲) 内装工事 856,369千円
その他の有形固定資産
器具備品 東京本社(東京ミッドタウン八重洲) 器具備品一式 336,601千円
建設仮勘定 東京本社(東京ミッドタウン八重洲) 内装工事 459,796千円
東京本社(東京ミッドタウン八重洲) 器具備品一式 127,430千円
その他の無形固定資産
ソフトウエア - 人事労務システム 80,546千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 芝シティビル 建物・内装工事 514,952千円
東京本社(日本生命丸の内ビル) 内装工事 250,942千円
その他の有形固定資産
器具備品 東京本社(日本生命丸の内ビル) 器具備品一式 112,427千円
建設仮勘定 東京本社(東京ミッドタウン八重洲) 内装工事 919,313千円
東京本社(東京ミッドタウン八重洲) 器具備品一式 127,430千円
その他の無形固定資産
借地権 芝シティビル 借地権 322,400千円
ソフトウエア仮勘定 - 人事労務システム 88,601千円2025/03/31 13:45 - #11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 船井(上海)商務信息咨詢有限公司(中国上海市) | 事業用資産 | 有形固定資産(その他)等 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社である船井(上海)商務信息咨詢有限公司について、当初想定した収益の獲得が将来にわたって見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,953千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/31 13:45- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて901百万円減少し、17,756百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて708百万円増加し、13,682百万円となりました。これは主に建物及び構築物、長期預金の増加、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定、投資有価証券の減少によるものであります。
・負債の部
2025/03/31 13:45- #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
「建設仮勘定」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「建設仮勘定」(前事業年度463,615千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他の有形固定資産」(当事業年度296,667千円)に含めて表示しております。
「借地権」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「借地権」(前事業年度322,400千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他の無形固定資産」(当事業年度177,765千円)に含めて表示しております。
2025/03/31 13:45- #14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」463,615千円、「その他(純額)」86,972千円は、「その他(純額)」550,587千円として組み替えております。
2025/03/31 13:45- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/03/31 13:45- #16 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(固定資産の譲渡)Ⅰ.固定資産(信託受益権)の譲渡に伴う特別利益の計上」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/03/31 13:45- #17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年2月7日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。なお、本件に伴う特別利益及び特別損失の計上は、同日に公表した2024年12月期決算短信における2025年12月期の連結業績予想に織り込み済みです。
2025/03/31 13:45