新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2025年4月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)に基づく臨時報告書
2025年5月12日関東財務局長に提出。

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、該当がある場合には、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載いたします。また、「付与対象者の区分及び人数」については、決議時点の内容で記載しております。

決議年月日	2012年4月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役6名(社外取締役を除く)及び執行役員6名
新株予約権の数(個)	120個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式21,600(注)1、5[43,200](注)6
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株式当たり1円
新株予約権の行使期間	2012年5月8日～2042年5月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 163円(注)2[82円](注)6資本組入額 82円(注)5[41円](注)6
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注) 1 各新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は、180株であります。
ただし、2012年5月7日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2023-Ⅰ新株予約権	2024-Ⅰ新株予約権	2025-Ⅰ新株予約権
決議年月日	2023年4月21日	2024年4月19日	2025年5月9日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

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#5 役員報酬（連結）

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2023年3月25日開催の第53回定時株主総会において、年額450,000千円以内(うち社外取締役40,000千円以内)と決議し、その枠内において、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を年額100,000千円以内で付与することを決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち、社外取締役は3名)です。また、「会社法の一部を改正する法律」(2019年法律第70号)等の施行に伴い株式報酬型ストックオプションの内容に関する決議事項が明確化されたことを踏まえ、2021年3月27日開催の第51回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の上限を350個(1個の目的である株式の数は180株)とし、株式の上限を63,000株と決議いたしております。ただし、この報酬等の額には、執行役員兼務取締役の執行役員報酬は含まないものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は2名)です。なお、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年3月26日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名です。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲については、以下のとおりです。当社は監査等委員会設置会社でありますが、任意で報酬委員会を設置しており、当該報酬委員会は、過半数(3名)を社外取締役で構成し、かつ、委員長を社外取締役とし、客観性・透明性を確保しております。報酬委員会は、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容について職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、審議・検討を行い、それらの答申を踏まえて代表取締役が取締役会に諮り、取締役会において個人別の報酬等の額を最終審議のうえ決定しております。また、取締役(監査等委員)の報酬等の額については監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)第10条(単元未満株式の買増し)に定める請求をする権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	─				800,668

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数(株)	1,083,303	1,177,516
(うち新株予約権)(株)	(1,083,303)	(1,177,516)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	720,265	819,251
(うち新株予約権)(千円)	(720,265)	(800,668)
(うち非支配株主持分)(千円)	(-)	(18,582)

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