- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 500,000 | 656,175 | 2,000,000 | 3,828,300 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(ストック・オプションの権利行使による処分) | 150,840 | 150 | - | - |
(注) 当期間における保有
自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得
自己株式数、単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による処分株式数は含まれておりません。
- #2 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 取締役会(2022年11月8日)での決議状況(取得期間2022年11月9日～2023年6月30日) | 200,000 | 500,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 146,100 | 399,943 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 37,500 | 99,969 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 16,400 | 87 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 8.2 | 0.02 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 8.2 | 0.02 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 取締役会(2023年5月11日)での決議状況(取得期間2023年5月12日～2024年4月30日) | 850,000 | 2,000,000 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 764,500 | 1,999,758 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 85,500 | 241 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 10.06 | 0.01 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 10.06 | 0.01 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 取締役会(2023年8月23日)での決議状況(取得期間2023年8月24日～2024年5月31日) | 1,200,000 | 3,000,000 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 871,100 | 2,209,910 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 328,900 | 790,089 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 27.41 | 26.34 |
| 当期間における取得自己株式 | 301,700 | 790,007 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 2.27 | 0.00 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 取締役会(2024年2月8日)での決議状況(取得期間2024年2月9日～2024年12月31日) | 1,200,000 | 3,000,000 |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,200,000 | 3,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 100 | 100 |
| 当期間における取得自己株式 | 373,200 | 956,480 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 31.1 | 31.88 |
(注) 当期間における取得
自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
- #3 所有者別状況（連結）
社の自己株式4,186,224株は、「個人その他」に41,862単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。
2 証券保管振替機構名義の株式810株は、「その他の法人」に8単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
2024/03/25 14:45- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,068 | 2,790 |
| 当期間における取得自己株式 | 150 | 380 |
(注) 当期間における取得
自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)2024年2月8日開催の取締役会決議により、2024年2月29日付で自己株式2,000,000株を消却いたしました。
このため、提出日現在の発行済株式総数は2,000,000株減少し、50,000,000株となっております。
2024/03/25 14:45- #6 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 4,186,200 |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含ま
れております。
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 500,000株
2 自己株式に関する事項
2024/03/25 14:45- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 自己株式の消却による減少であります。2024/03/25 14:45
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 資本効率の向上と積極的な株主還元
営業活動により得られたキャッシュフローを積極的に成長投資及び株主還元に回すことにより、持続的な成長を目指してまいります。成長投資については、2030年を見据えて「人財」「デジタル」「オフィス」に積極的に投資することにより、力強い持続的成長を目指します。なお、資本効率につきましては、2025年にROE20%を目標としておりましたが、2023年に2年前倒しで達成いたしましたので、2025年のROE目標を25%以上に上方修正いたします。株主還元方針につきましては、継続的な増配や自己株式取得などにより、配当性向55%以上、総還元性向60%以上となるよう、株主還元施策を引続き実施します。
④ サステナビリティ経営への取組み
2024/03/25 14:45- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,974百万円減少し、25,726百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.5ポイント減少し、79.2%となりました。
2024/03/25 14:45- #11 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2023年12月31日現在2024/03/25 14:45 - #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「営業外費用」に表示していた「その他」13,190千円は、「自己株式取得費用」199千円及び「その他」12,990千円として組替えております。
2024/03/25 14:45- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた39,213千円は、「保険解約返戻金」3,899千円及び「その他」35,313千円として組替えております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた3,152千円は、「自己株式取得費用」199千円及び「その他」2,952千円として組替えております。
2024/03/25 14:45- #14 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後も業績を考慮した利益配当を実施していきたいと考えております。なお、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における株主還元の方針としては、「配当による還元」及び「自己株式取得による還元」の双方を考慮し、総還元性向60%以上を目指してまいります。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき33円といたしました。これにより、中間配当1株につき32円と合わせ、年間配当金は1株65円となり、連結の配当性向は61.1%となります。
2024/03/25 14:45- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
2024/03/25 14:45
