有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(重要な後発事象)
(持株会社移行に伴う会社分割)
当社は、平成26年2月18日開催の当社取締役会において、当社が営む「経営コンサルティング事業」を、当社の100%子会社である株式会社船井総合研究所分割準備会社(平成26年7月1日付で「株式会社船井総合研究所」に商号変更予定。)に、また「営業サポート事業」を、当社の100%子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社(平成26年7月1日付で「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」に商号変更予定。)にそれぞれ承継させることを決議し、同日、各承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました(以下、「本吸収分割」といいます。)。本吸収分割の効力発生日は、平成26年7月1日を予定しております。
1 本吸収分割の目的
当社グループを取り巻く経済環境は、経済政策及び金融政策の効果や、円安等による輸出環境の改善などを背景に景気の持ち直しが期待される一方で、海外特に新興国の景気の鈍化による景気の下振れリスクがある状況にあります。このような背景の中で企業は新たな事業モデルの創出や事業の拡大、既存事業の改善等多くの課題が発生してくるものと認識しております。
当社グループは、クライアント企業に総合的かつ高品質な経営コンサルティングサービスを提供することで広く社会に貢献する企業でありたいと考えております。クライアントからの多種多様なニーズに対し親身に応えるとともに高品質の経営コンサルティングサービスを提供していくため、新規事業の設立やM&A等による機動的かつ戦略的な事業領域の拡充が必要であります。グループ全体のガバナンスを維持しつつ、業容を拡大し、当社グループの成長を加速させるためには持株会社体制への移行が最適であると判断し、移行を決定いたしました。
2 本吸収分割の概要
(1) 対象となった事業の内容
経営コンサルティング事業及び営業サポート事業
(2) 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議(当社) 平成26年2月18日
吸収分割契約承認取締役決定(各承継会社) 平成26年2月18日
吸収分割契約締結日 平成26年2月18日
吸収分割承認株主総会(各承継会社) 平成26年3月28日
吸収分割承認株主総会(当社) 平成26年3月29日
吸収分割効力発生日 平成26年7月1日(予定)
(3) 本吸収分割の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社船井総合研究所分割準備会社及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社を承継会社とする分社型吸収分割であります。
(4) 本吸収分割後の企業の状況
本吸収分割後の当社の状況(平成26年7月1日現在(予定))

①	商号	株式会社船井総研ホールディングス ※平成26年7月1日付で、現在の「株式会社船井総合研究所」から「株式会社船井総研ホールディングス」に商号変更予定
②	所在地	大阪市中央区北浜4丁目4番10号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 高嶋 栄
④	事業内容	グループ経営に関する事業等
⑤	資本金	3,125百万円
⑥	決算期	12月31日

本吸収分割後の承継会社の状況(平成26年7月1日現在(予定))

①	商号	株式会社船井総合研究所 ※平成26年7月1日付で、現在の「株式会社船井総合研究所分割準備会社」から「株式会社船井総合研究所」に商号変更予定
②	所在地	大阪市中央区北浜4丁目4番10号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 高嶋 栄
④	事業内容	経営コンサルティング事業
⑤	資本金	3,000百万円
⑥	決算期	12月31日

①	商号	株式会社船井総研コーポレートリレーションズ ※平成26年7月1日付で、現在の「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社」から「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」に商号変更予定
②	所在地	大阪市中央区北浜4丁目4番10号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 柳樂 仁史
④	事業内容	営業サポート事業
⑤	資本金	50百万円
⑥	決算期	12月31日

3 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みであります。