貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -5億8411万
- 2009年12月31日
- -4億8781万
- 2015年12月31日
- -424万
- 2016年12月31日 -15.13%
- -488万
- 2017年12月31日
- -321万
- 2018年12月31日 -35.41%
- -435万
- 2019年12月31日
- -364万
- 2020年12月31日
- -297万
個別
- 2008年12月31日
- -5億8411万
- 2009年12月31日
- -4億8781万
- 2010年12月31日
- -1億1282万
- 2011年12月31日
- -1億1259万
- 2012年12月31日
- -1468万
- 2013年12月31日
- -1449万
- 2014年12月31日
- -403万
- 2015年12月31日
- -403万
- 2016年12月31日 -16.61%
- -470万
- 2017年12月31日
- -303万
- 2018年12月31日 -36.89%
- -414万
- 2019年12月31日
- -328万
- 2020年12月31日
- -272万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/03/25 14:02
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 退職給付費用 14,912 12,741 貸倒引当金繰入額 1,010 △669 - #2 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/03/25 14:02 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/03/25 14:02
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,280 - 558 2,722 賞与引当金 56,629 54,668 56,629 54,668 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/25 14:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 未払事業税 18,430 8,499 貸倒引当金 1,004 833 その他 24,742 26,634
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/25 14:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 未払事業税 21,389 10,372 貸倒引当金 1,131 921 その他 24,800 26,670
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2021/03/25 14:02 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2021/03/25 14:02 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/03/25 14:02