有価証券報告書-第52期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社両備システムズ
(2) 分離した事業の内容
セキュリティ事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社のセキュリティ事業は、自社開発セキュリティ・ソリューションであるARCACLAVISを中心に、個人情報保
護法、マイナンバー制度や自治体情報システム強靭性向上モデルへの推進で官民を問わず取り組み、成長を続け
てまいりました。しかしながら、近年技術進歩のスピードが速く、競争環境も激しいことから、継続的に相当規
模の開発投資を行っていくことが必須となっております。
かかる背景により今回、かねてより公共事業において提携実績のあった株式会社両備システムズが、セキュリ
ティ領域での当社の商品力、技術力を高く評価し、事業シナジー及び継続的な成長が期待できることで今回の事
業譲渡に至りました。当社としましては、既存のお客様に引き続き安心してARCACLAVIS及び他のセキュリティ・
ソリューションをお使いいただくことを重視しており、豊富な経営資源と各種システム開発等で数々の実績
を有する株式会社両備システムズへの譲渡が最善と判断いたしました。なお、本件成立後も当社は、株式会社
両備システムズの販売代理店としてARCACLAVIS等のセキュリティ・ソリューションについて、販売・サポートを
続けてまいります。
(4) 事業分離日
2020年4月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損益 99,108千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
上記の項目には事業譲渡に伴う調整金に係る資産負債を含みます。
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、会計処理を行っております。
(4) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
システムインテグレーション事業
(5) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 116,648千円
営業損失 9,754千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 固定資産評価損 | 31,954千円 | 32,060千円 | |
| 有価証券評価損 | 6,973 | 6,973 | |
| 減価償却超過額 | 20,321 | 14,755 | |
| 資産除去債務 | 16,853 | 17,106 | |
| 賞与引当金 | 17,345 | 16,744 | |
| 未払事業税 | 21,389 | 10,372 | |
| 貸倒引当金 | 1,131 | 921 | |
| その他 | 24,800 | 26,670 | |
| 繰延税金資産小計 | 140,768 | 125,604 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | - | |
| 将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △38,927 | △39,034 | |
| 評価性引当額 | △38,927 | △39,034 | |
| 繰延税金資産合計 | 101,841 | 86,570 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,559 | △2,929 | |
| その他有価証券評価差額金 | △34,954 | △47,061 | |
| その他 | 9 | 22 | |
| 繰延税金負債合計 | △37,503 | △49,968 | |
| 繰延税金資産の純額 | 64,337 | 36,602 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.6 | |
| 住民税均等割等 | 1.2 | 1.5 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.9 | 0.0 | |
| のれん償却額 | 3.4 | 4.1 | |
| その他 | △0.1 | 0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.6 | 37.7 |
(企業結合等関係)
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社両備システムズ
(2) 分離した事業の内容
セキュリティ事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社のセキュリティ事業は、自社開発セキュリティ・ソリューションであるARCACLAVISを中心に、個人情報保
護法、マイナンバー制度や自治体情報システム強靭性向上モデルへの推進で官民を問わず取り組み、成長を続け
てまいりました。しかしながら、近年技術進歩のスピードが速く、競争環境も激しいことから、継続的に相当規
模の開発投資を行っていくことが必須となっております。
かかる背景により今回、かねてより公共事業において提携実績のあった株式会社両備システムズが、セキュリ
ティ領域での当社の商品力、技術力を高く評価し、事業シナジー及び継続的な成長が期待できることで今回の事
業譲渡に至りました。当社としましては、既存のお客様に引き続き安心してARCACLAVIS及び他のセキュリティ・
ソリューションをお使いいただくことを重視しており、豊富な経営資源と各種システム開発等で数々の実績
を有する株式会社両備システムズへの譲渡が最善と判断いたしました。なお、本件成立後も当社は、株式会社
両備システムズの販売代理店としてARCACLAVIS等のセキュリティ・ソリューションについて、販売・サポートを
続けてまいります。
(4) 事業分離日
2020年4月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損益 99,108千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 資 産 | 負 債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 96,247千円 | 流動負債 | 138,986千円 |
| 固定資産 | 51,208千円 | 固定負債 | 114,206千円 |
| 合計 | 147,455千円 | 合計 | 253,193千円 |
上記の項目には事業譲渡に伴う調整金に係る資産負債を含みます。
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、会計処理を行っております。
(4) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
システムインテグレーション事業
(5) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 116,648千円
営業損失 9,754千円