有価証券報告書-第50期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	33,919千円		36,925千円
有価証券評価損	6,973		6,973
減価償却超過額	40,082		18,767
資産除去債務	20,526		16,661
賞与引当金	18,153		17,974
会員権評価損	7,577		-
未払事業税	15,092		9,451
貸倒引当金	6,481		1,342
受注損失引当金	328		-
その他	8,190		9,410
繰延税金資産小計	157,326		117,507
評価性引当金	△54,854		△46,084
繰延税金資産合計	102,471		71,422
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,101		△2,255
その他有価証券評価差額金	△24,087		△17,069
その他	△17		△3
繰延税金負債合計	△28,206		△19,329
繰延税金資産の純額	74,265		52,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
住民税均等割等	2.3		2.8
評価性引当金の増減	△1.5		△2.3
一時差異の解消見込年度における適用税率が異なることによる影響	0.0		0.0
のれん償却額	6.1		7.2
その他	0.8		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		41.2