有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	36,925千円		31,954千円
有価証券評価損	6,973		6,973
減価償却超過額	18,767		20,321
資産除去債務	16,661		16,853
賞与引当金	17,974		17,345
未払事業税	9,451		21,389
貸倒引当金	1,342		1,131
その他	9,410		24,800
繰延税金資産小計	117,507		140,768
評価性引当金	△46,084		△38,927
繰延税金資産合計	71,422		101,841
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,255		△2,559
その他有価証券評価差額金	△17,069		△34,954
その他	△3		9
繰延税金負債合計	△19,329		△37,503
繰延税金資産の純額	52,093		64,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
住民税均等割等	2.8		1.2
評価性引当金の増減	△2.3		△0.9
のれん償却額	7.2		3.4
その他	1.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		34.6