有価証券報告書-第49期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られた反面、英国のEU離脱をめぐる欧州情勢、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の動向、米国新政権の政策に対する懸念等世界経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましても、政府が唱える第4次産業革命が進んでおり、企業のITインフラ更新やクラウドコンピューティングの普及、IoT、AI等のIT技術の積極的な利活用による需要が期待されるなか、企業収益の改善を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移しておりますが、金融分野においてはマイナス金利政策の影響や、大規模開発案件に区切りがついたことなどがあり、不透明感が増しております。
こうした状況の中、当社グループは、「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」の3事業本部制の採用による、お客様にフォーカスした形での事業展開を行ってまいりました。
「公共事業」におきましては、行政経営支援システム(FAST)のさらなるシェア拡大、並びに公会計及びコンサルティング事業の拡大等による提供サービスの充足化を行ってまいりました。7月には「自治体コンシェルジュ協議会」を幹事企業として立ち上げ、自治体と民間企業・大学等の研究機関とのスムーズな連携を通して、自治体が抱える課題について、解決を目指していくことも始めました。
「エンタープライズ事業」におきましては、既存事業の収益性向上と安定化を目指しつつ、新たな事業領域の拡大への取組みを行ってまいりました。特に旅行業界における電子商取引でのクレジットカードの不正利用を検知するソリューションにおいては、旅行会社が設立するコンソーシアム「旅行業不正検知共通プラットフォーム:JIRSTA (Japan Internet Reservation Standard for Travel Agency) 」の運営を通してソリューションの提供を始めております。
「セキュリティ事業」におきましては、セキュリティ/アクセス管理ソリューション「ARCACLAVIS(アルカクラヴィス)」シリーズをはじめとした標的型攻撃や情報漏洩へより強靭な防御対策ソリューション確立等によるラインアップの拡充及びシェア拡大に加え、他の2事業本部との連携によるシステム基盤、セキュリティ関連の新規サービスの開発と市場の開拓を主眼として事業を行ってまいりました。
また、強固なビジネス基盤の確立と継続的な事業の成長を目的とした、公会計を含む財政基盤の整備促進に伴う地方自治体向け行政経営支援システム(FAST)への投資、情報セキュリティ基盤強靭化ソリューションの新規開発への投資などを行うのと同時に、従来から進めてまいりました既存事業の収益性向上と事業ポートフォリオの構造改革のスピードを上げ、収益構造を改善してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,993百万円(前連結会計年度比5.7%減)、営業利益は448百万円(前連結会計年度比25.2%増)、経常利益は462百万円(前連結会計年度比23.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は272百万円(前連結会計年度比22.7%増)となりました。
サービス品目別の業績は次のとおりであります。
①アプリケーションソフトウエア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、製造、流通及び官公庁などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当連結会計年度の売上高は6,087百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。
②パッケージソフトウエア開発
パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム(FAST)及びセキュリティ/アクセス管理ソリューション(ARCACLAVIS)が中心であります。当連結会計年度の売上高は2,192百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
③コンピュータ機器等販売
コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品の販売が中心であります。当連結会計年度の売上高は1,713百万円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加し、3,179百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,201百万円(前連結会計年度は512百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益451百万円、売上債権の減少額830百万円、前受金の増加額230百万円等の収入があった一方で、仕入債務の減少額266百万円、たな卸資産の増加額137百万円等の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は81百万円(前連結会計年度は177百万円の収入)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出52百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は65百万円(前連結会計年度は107百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額65百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られた反面、英国のEU離脱をめぐる欧州情勢、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の動向、米国新政権の政策に対する懸念等世界経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましても、政府が唱える第4次産業革命が進んでおり、企業のITインフラ更新やクラウドコンピューティングの普及、IoT、AI等のIT技術の積極的な利活用による需要が期待されるなか、企業収益の改善を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移しておりますが、金融分野においてはマイナス金利政策の影響や、大規模開発案件に区切りがついたことなどがあり、不透明感が増しております。
こうした状況の中、当社グループは、「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」の3事業本部制の採用による、お客様にフォーカスした形での事業展開を行ってまいりました。
「公共事業」におきましては、行政経営支援システム(FAST)のさらなるシェア拡大、並びに公会計及びコンサルティング事業の拡大等による提供サービスの充足化を行ってまいりました。7月には「自治体コンシェルジュ協議会」を幹事企業として立ち上げ、自治体と民間企業・大学等の研究機関とのスムーズな連携を通して、自治体が抱える課題について、解決を目指していくことも始めました。
「エンタープライズ事業」におきましては、既存事業の収益性向上と安定化を目指しつつ、新たな事業領域の拡大への取組みを行ってまいりました。特に旅行業界における電子商取引でのクレジットカードの不正利用を検知するソリューションにおいては、旅行会社が設立するコンソーシアム「旅行業不正検知共通プラットフォーム:JIRSTA (Japan Internet Reservation Standard for Travel Agency) 」の運営を通してソリューションの提供を始めております。
「セキュリティ事業」におきましては、セキュリティ/アクセス管理ソリューション「ARCACLAVIS(アルカクラヴィス)」シリーズをはじめとした標的型攻撃や情報漏洩へより強靭な防御対策ソリューション確立等によるラインアップの拡充及びシェア拡大に加え、他の2事業本部との連携によるシステム基盤、セキュリティ関連の新規サービスの開発と市場の開拓を主眼として事業を行ってまいりました。
また、強固なビジネス基盤の確立と継続的な事業の成長を目的とした、公会計を含む財政基盤の整備促進に伴う地方自治体向け行政経営支援システム(FAST)への投資、情報セキュリティ基盤強靭化ソリューションの新規開発への投資などを行うのと同時に、従来から進めてまいりました既存事業の収益性向上と事業ポートフォリオの構造改革のスピードを上げ、収益構造を改善してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,993百万円(前連結会計年度比5.7%減)、営業利益は448百万円(前連結会計年度比25.2%増)、経常利益は462百万円(前連結会計年度比23.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は272百万円(前連結会計年度比22.7%増)となりました。
サービス品目別の業績は次のとおりであります。
①アプリケーションソフトウエア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、製造、流通及び官公庁などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当連結会計年度の売上高は6,087百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。
②パッケージソフトウエア開発
パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム(FAST)及びセキュリティ/アクセス管理ソリューション(ARCACLAVIS)が中心であります。当連結会計年度の売上高は2,192百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
③コンピュータ機器等販売
コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品の販売が中心であります。当連結会計年度の売上高は1,713百万円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加し、3,179百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,201百万円(前連結会計年度は512百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益451百万円、売上債権の減少額830百万円、前受金の増加額230百万円等の収入があった一方で、仕入債務の減少額266百万円、たな卸資産の増加額137百万円等の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は81百万円(前連結会計年度は177百万円の収入)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出52百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は65百万円(前連結会計年度は107百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額65百万円があったことによるものであります。