ソフトウエア

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、当事業年度において、新たな基幹システムを導入いたしました。これに伴い、既存の「ソフトウエア」のうち使用見込みのない資産について耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の無形固定資産償却費は11,026千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

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#2 収益及び費用の計上基準

事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準を適用しております。(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法を適用しております。)
(2)その他の受注契約

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3年～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/26 15:46

#4 固定資産除却損の注記

※3 「固定資産除却損」の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
工具、器具及び備品	-		87
賃貸ソフトウエア	-		2,336
計	-		2,575

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#5 売上原価明細書（連結）

ソフトウエア開発売上原価明細書2015/03/26 15:46

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)賃貸ソフトウエア
ソフトウエアの取得	92,975千円
(2)ソフトウエア
FAST Ver3.0	365,793千円
新基幹システム	58,983千円
(3)ソフトウエア仮勘定
FAST Ver3.0二次開発	68,096千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)賃貸資産
コンピュータ機器等の除却	90,909千円
(2)賃貸ソフトウエア
ソフトウエアの除却	90,417千円

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#7 設備投資等の概要

当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の金額は223百万円であります。
固定資産の当期増加額といたしましては有形固定資産は9百万円、ソフトウエア仮勘定からの振替を含む無形固定資産の当期増加額は725百万円であります。無形固定資産の当期増加額の主なものは、賃貸ソフトウェアの取得92百万円、ソフトウエアにおいてはFAST Ver3.0 365百万円及び新基幹システム58百万円、ソフトウエア仮勘定においては、FAST Ver3.0二次開発68百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ277百万円増加し5,456百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売掛金が増加した一方で、繰延税金資産が減少したこと等により1,465百万円増加し4,089百万円となりました。また、固定資産は、ソフトウエアが増加した一方でソフトウエア仮勘定及び長期預金が減少したこと等により1,188百万円減少し1,366百万円となりました。
(負債及び純資産の部)

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