固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/03/30 14:21

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	359,020千円
固定資産	40,579
資産合計	399,600

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2016/03/30 14:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3年～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/03/30 14:21

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
賃貸資産	155千円
工具、器具及び備品	99
計	254

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の取得価額から控除した減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ネットカムシステムズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネットカムシステムズ株式の取得価額と株式会社ネットカムシステムズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	359,020千円
固定資産	40,579
のれん	890,954

2016/03/30 14:21

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰越欠損金	6,692千円		67,165千円
固定資産評価損	35,475		32,190
有価証券評価損	140,696		10,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 14:21

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰越欠損金	67,165千円
固定資産評価損	32,190
有価証券評価損	10,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 14:21

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/03/30 14:21

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の金額は301百万円であります。
固定資産の当期増加額といたしましては有形固定資産は17百万円、ソフトウエア仮勘定からの振替を含む無形固定資産の当期増加額は634百万円であります。無形固定資産の当期増加額の主なものは、賃貸ソフトウェアの取得107百万円、ソフトウエアにおいてはFAST Ver3.0 二次開発 161百万円及びARCACLAVIS 83百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2016/03/30 14:21

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期首残高	58,987千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,831
時の経過による調整額	962

2016/03/30 14:21

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3年～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/03/30 14:21