有価証券報告書-第47期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社ネットカムシステムズ(以下、「ネットカムシステムズ」という。)の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネットカムシステムズ
事業の内容 ソフトウエア及びシステムの開発、販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供しています。システム基盤事業に関しては、全ての業種・業態のお客様に対して仮想化を中心としたサーバ、クライアント、ストレージ、ネットワーク、ミドルウェアの構築サービスや、BIなどのツール群、自社開発のセキュリティ製品を中心とした先進的ソリューションを提供しております。エンタープライズ事業においては、通信、金融、製造のお客様を中心に経営課題の解決に向けたシステム設計、開発、構築、保守、運用など最適なトータルソリューションを提供しております。公共事業においては、中央省庁、自治体やその外郭団体に向け、自社開発である行政経営支援システムなどのソリューションに加え、公会計、施設管理など公共団体の抱える課題へのコンサルティングを提供しております。当社は、これら3つの事業が相互に影響し合い三位一体となって作用するトリニティ体制のもと、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」という企業スローガンを掲げ、お客様の新たなる価値を創造し、提供し続けております。
一方、ネットカムシステムズは、ネットカム事業とメディカル事業の2つの事業を中心に、「情報技術革命で人々を幸せに」という企業理念のもと、画像に関する技術を駆使したソフトウェアの開発と販売を行っております。ネットカム事業においては、ネットワークカメラ(監視カメラ、防犯カメラ)用のソフトウェアを開発しております。このソフトウェアでは、カメラで撮影した映像をネットを介して確認、またその映像をクラウドにて保存・管理するサービスを提供しております。メディカル事業においては、乳がんの診断と検診に使用するマンモグラフィ用のソフトウェアを開発しております。ドクターの使いやすさを追求した同社のソフトウェアは、高精細なデジタル画像を、正確に、わかりやすく伝えることができるため、医療現場から非常に高い評価を受けております。同社のこれら2つの事業は、創業以来、順調に拡大しており、今後もマーケットの伸びが予想されることから、継続的な成長・発展を見込んでおります。
今後は、マイナンバー制度のスタート、サイバーセキュリティ基本法の成立などが、IT環境の変曲点として作用し、IoT普及を見据えた事業機会は加速的に創出されてくることが予想されます。このような状況において、当社がお客様にとってのトラステッド・パートナーとして、継続的に成長・発展していくためには、先端ICT技術とそれらを支える人を結集し、次世代社会基盤構築を目指して、付加価値の高い製品・サービスを創出し、提供していくことが今後重要になってくると考えております。そのため、ネットカムシステムズを当社グループに迎えることにより、ⅰ両社既存のお客様に提供する製品・サービスを拡充(クロスセリング)していくことに加え、ⅱネットカムシステムズが有する画像関連技術と当社が有するセキュリティ基盤技術等を組み合わせることにより、新たな製品・サービスを創出し、ⅲそれら新製品・サービスをもとに、医療・介護分野向けに「地域包括ケアICTシステム」の提供、あるいは、商業施設業者向けに「屋内地図情報サービスシステム」の提供といったように、新たな市場分野を切り開き、ひいてはIoT分野へ大きく進出していくことが見込めるものと判断し、今般、ネットカムシステムズを当社の完全子会社とすることにいたしました。
③企業結合日
平成27年7月6日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてネットカムシステムズの全株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
890,954千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては10年間の均等償却の方法によっております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
株式会社ネットカムシステムズ(以下、「ネットカムシステムズ」という。)の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネットカムシステムズ
事業の内容 ソフトウエア及びシステムの開発、販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供しています。システム基盤事業に関しては、全ての業種・業態のお客様に対して仮想化を中心としたサーバ、クライアント、ストレージ、ネットワーク、ミドルウェアの構築サービスや、BIなどのツール群、自社開発のセキュリティ製品を中心とした先進的ソリューションを提供しております。エンタープライズ事業においては、通信、金融、製造のお客様を中心に経営課題の解決に向けたシステム設計、開発、構築、保守、運用など最適なトータルソリューションを提供しております。公共事業においては、中央省庁、自治体やその外郭団体に向け、自社開発である行政経営支援システムなどのソリューションに加え、公会計、施設管理など公共団体の抱える課題へのコンサルティングを提供しております。当社は、これら3つの事業が相互に影響し合い三位一体となって作用するトリニティ体制のもと、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」という企業スローガンを掲げ、お客様の新たなる価値を創造し、提供し続けております。
一方、ネットカムシステムズは、ネットカム事業とメディカル事業の2つの事業を中心に、「情報技術革命で人々を幸せに」という企業理念のもと、画像に関する技術を駆使したソフトウェアの開発と販売を行っております。ネットカム事業においては、ネットワークカメラ(監視カメラ、防犯カメラ)用のソフトウェアを開発しております。このソフトウェアでは、カメラで撮影した映像をネットを介して確認、またその映像をクラウドにて保存・管理するサービスを提供しております。メディカル事業においては、乳がんの診断と検診に使用するマンモグラフィ用のソフトウェアを開発しております。ドクターの使いやすさを追求した同社のソフトウェアは、高精細なデジタル画像を、正確に、わかりやすく伝えることができるため、医療現場から非常に高い評価を受けております。同社のこれら2つの事業は、創業以来、順調に拡大しており、今後もマーケットの伸びが予想されることから、継続的な成長・発展を見込んでおります。
今後は、マイナンバー制度のスタート、サイバーセキュリティ基本法の成立などが、IT環境の変曲点として作用し、IoT普及を見据えた事業機会は加速的に創出されてくることが予想されます。このような状況において、当社がお客様にとってのトラステッド・パートナーとして、継続的に成長・発展していくためには、先端ICT技術とそれらを支える人を結集し、次世代社会基盤構築を目指して、付加価値の高い製品・サービスを創出し、提供していくことが今後重要になってくると考えております。そのため、ネットカムシステムズを当社グループに迎えることにより、ⅰ両社既存のお客様に提供する製品・サービスを拡充(クロスセリング)していくことに加え、ⅱネットカムシステムズが有する画像関連技術と当社が有するセキュリティ基盤技術等を組み合わせることにより、新たな製品・サービスを創出し、ⅲそれら新製品・サービスをもとに、医療・介護分野向けに「地域包括ケアICTシステム」の提供、あるいは、商業施設業者向けに「屋内地図情報サービスシステム」の提供といったように、新たな市場分野を切り開き、ひいてはIoT分野へ大きく進出していくことが見込めるものと判断し、今般、ネットカムシステムズを当社の完全子会社とすることにいたしました。
③企業結合日
平成27年7月6日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてネットカムシステムズの全株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,007,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 64,100千円 |
| 取得原価 | 1,071,100千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
890,954千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては10年間の均等償却の方法によっております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 359,020千円 |
| 固定資産 | 40,579 |
| 資産合計 | 399,600 |
| 流動負債 | 125,415 |
| 固定負債 | 94,039 |
| 負債合計 | 219,455 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 344,858千円 |
| 営業利益 | 105,857 |
| 経常利益 | 104,261 |
| 税金等調整前当期純利益 | 104,758 |
| 当期純利益 | 70,607 |
| 1株当たり当期純利益 | 2.07円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。