固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/03/29 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/29 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物	-千円	561千円
工具、器具及び備品	119	29
計	119	591

2018/03/29 16:00

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の取得価額から控除した減価償却累計額

2018/03/29 16:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
(1) 賃貸ソフトウエア
ソフトウエアの取得 30,866千円
(2) ソフトウエア仮勘定
FAST公会計関係 98,573千円
ARCACLAVIS関係 21,398千円
賃貸ソフトウエア関係 49,178千円2018/03/29 16:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、長野県茅野市の遊休資産の土地については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,201千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な見積もりに基づいて算定しております。

2018/03/29 16:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	30,478千円		33,919千円
有価証券評価損	6,971		6,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/29 16:00

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の金額は208百万円であります。
固定資産の当期増加額といたしましては有形固定資産は36百万円、ソフトウエア仮勘定からの振替を含む無形固定資産の当期増加額は216百万円であります。無形固定資産の当期増加額の主なものは、賃貸ソフトウェアの取得30百万円、ソフトウエア仮勘定においてはFAST公会計関係98百万円、ARCACLAVIS関係21百万円及び賃貸ソフトウエア49百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2018/03/29 16:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ271百万円の増加となり6,489百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加した一方で受取手形及び売掛金が減少したこと等により312百万円増加し4,878百万円となりました。固定資産は無形固定資産が減少したこと等により40百万円減少し1,610百万円となりました。
(負債及び純資産の部)

2018/03/29 16:00

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
期首残高	65,781千円	66,784千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3,868
時の経過による調整額	1,002	428

2018/03/29 16:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/29 16:00