有価証券報告書-第49期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	30,478千円		33,919千円
有価証券評価損	6,971		6,973
減価償却超過額	63,112		39,576
資産除去債務	18,683		18,465
賞与引当金	17,683		18,153
会員権評価損	7,575		7,577
未払事業税	9,446		11,813
受注損失引当金	1,775		328
貸倒引当金	6,930		6,416
その他	10,813		8,105
繰延税金資産小計	173,471		151,330
評価性引当金	△61,435		△54,854
繰延税金資産合計	112,036		96,475
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,581		△3,148
その他有価証券評価差額金	△16,039		△24,087
繰延税金負債合計	△18,621		△27,235
繰延税金資産の純額	93,414		69,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6		1.4
住民税均等割等	3.1		2.9
評価性引当金の増減	△2.5		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
一時差異の解消見込年度における適用税率が異なることによる影響	1.6		-
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		33.4