訂正有価証券報告書-第48期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	67,165千円		-千円
固定資産評価損	32,190		30,478
有価証券評価損	10,274		6,971
減価償却超過額	56,551		63,112
資産除去債務	19,379		18,683
賞与引当金	18,251		17,683
会員権評価損	8,000		7,575
未払事業税	1,188		9,446
受注損失引当金	-		1,775
貸倒引当金	7,118		6,930
その他	7,765		10,813
繰延税金資産小計	227,886		173,471
評価性引当金	△69,567		△61,435
繰延税金資産合計	158,319		112,036
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,238		△2,581
その他有価証券評価差額金	△14,887		△16,039
繰延税金負債合計	△18,126		△18,621
繰延税金資産の純額	140,193		93,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		△0.6
住民税均等割等	6.1		3.1
評価性引当金の増減	△83.8		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.0		1.6
一時差異の解消見込年度における適用税率が異なることによる影響	4.4		1.6
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.8		36.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響額は軽微であります。