有価証券報告書-第50期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	33,919千円		36,925千円
有価証券評価損	6,973		6,973
減価償却超過額	39,576		18,203
資産除去債務	18,465		14,270
賞与引当金	18,153		17,974
会員権評価損	7,577		-
未払事業税	11,813		6,335
受注損失引当金	328		-
貸倒引当金	6,416		1,271
その他	8,105		9,320
繰延税金資産小計	151,330		111,274
評価性引当金	△54,854		△46,084
繰延税金資産合計	96,475		65,189
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,148		△1,168
その他有価証券評価差額金	△24,087		△17,069
繰延税金負債合計	△27,235		△18,238
繰延税金資産の純額	69,239		46,951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
住民税均等割等	2.9		3.7
評価性引当金の増減	△1.9		△3.2
一時差異の解消見込年度における適用税率が異なることによる影響	-		0.1
その他	0.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		33.7