#1 事業等のリスク: (6)会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との重要な取引関係等について
当社は、DXC Technology Company(以下、DXC社)の日本における子会社であるDXCテクノロジー・ジャパン合同会社及びDXCテクノロジー・ジャパン株式会社からソフトウエアの開発業務等を請け負っております。なお、これらは一般的な取引内容であり、特定の利益になるような取引は行っておりません。また、当社の親会社であるEnterprise Services LLC(以下、ES社)は、当社の株式を13,973千株(議決権比率53.67%)保有(DXC社は間接保有)しており、当社は親会社グループから平成30年12月末日現在で4名の取締役を受入れております。
このような影響力を背景に、ES社をはじめとする親会社グループは自らの利益にとって最善であるがその他の株主の利益とならないかもしれない行動をとる可能性があります。
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#2 収益及び費用の計上基準: 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(2)その他の受注契約
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/28 13:27
#4 売上原価明細書（連結）: ソフトウエア開発売上原価明細書2019/03/28 13:27
#5 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア
FAST公会計関係 115,414千円
ARCACLAVIS関係 42,566千円2019/03/28 13:27
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: サービス品目別の業績は次のとおりであります。
・アプリケーションソフトウエア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、製造、流通及び官公庁などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当連結会計年度の売上高は6,030百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
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#7 設備投資等の概要: 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の金額は374百万円であります。
固定資産の当連結会計年度増加額といたしましては有形固定資産は117百万円、ソフトウエア仮勘定からの振替を含む無形固定資産の当連結会計年度増加額は483百万円であります。有形固定資産の当連結会計年度増加額の主なものは本社事務所の内部造作等56百万円及び勤務環境の整備等58百万円であります。無形固定資産の当連結会計年度増加額の主なものは、賃貸ソフトウエアの取得70百万円、ソフトウエアの取得159百万円、ソフトウエア仮勘定においてはFAST公会計関係128百万円、ARCACLAVIS関係78百万円及び賃貸ソフトウエア47百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
2019/03/28 13:27
#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に関する収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年建物 8～15年工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/28 13:27