有価証券報告書-第50期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用、所得環境の改善傾向が続く一方、米中貿易摩擦の影響によって景気の先行きに不透明感が漂い始めました。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革などのキーワードが注目を集め、好調な企業業績もあって民間企業におけるIT投資意欲は前連結会計年度から引き続き堅調に推移しておりますし、自治体経営の高度化が求められる中、公共セクターにおけるIT投資意欲は堅調と捉えております。
こうした状況の中、当社グループは、「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」の3事業本部及び株式会社ネットカムシステムズと、お客様にフォーカスした形での事業展開を行ってまいりました。
「公共事業」におきましては、行政経営支援システム(FAST)を中心に事業の拡大を行ってまいりました。10月には熊本県天草市と共同実証・研究事業に関する協定を締結しました。本協定は、ICTを活用して自治体業務の在り方を抜本的に見直し、業務効率の向上を図り、住民サービスの向上と地域振興の発展を目的とするものです。
「エンタープライズ事業」におきましては、既存事業の収益性向上を図りつつ、新たな事業領域の拡大への取組みを行ってまいりました。特に電子商取引でのクレジットカードの不正利用を検知するソリューション「Accertify」においては、旅行会社が設立するコンソーシアム「旅行業不正検知共通プラットフォーム:JIRSTA (Japan Internet Reservation Standard for Travel Agency)」の運営を通してソリューションの提供を推進しております。JIRSTAの加盟会社が増加する一方、旅行会社以外のお客様も獲得しました。
「セキュリティ事業」におきましては、セキュリティ/アクセス管理ソリューション「ARCACLAVIS」シリーズをはじめとし、標的型攻撃や情報漏洩に対する、より強靭な防御及び脆弱性対策ソリューションやサービスの展開並びに他の2事業本部との連携によるセキュリティ関連の市場の開拓を主眼として事業を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,462百万円(前連結会計年度比5.3%減)、営業利益は371百万円(前連結会計年度比17.2%減)、経常利益は390百万円(前連結会計年度比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。
サービス品目別の業績は次のとおりであります。
・アプリケーションソフトウエア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、製造、流通及び官公庁などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当連結会計年度の売上高は6,030百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
・パッケージソフトウエア開発
パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム(FAST)及びセキュリティ/アクセス管理ソリューション(ARCACLAVIS)が中心であります。当連結会計年度の売上高は1,777百万円(前連結会計年度比18.9%減)となりました。
・コンピュータ機器等販売
コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品の販売が中心であります。当連結会計年度におきましては、売上高は1,654百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、2,850百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17百万円(前連結会計年度は1,201百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益378百万円、無形固定資産償却費163百万円、のれん償却額88百万円の収入があった一方で、売上債権の増加額153百万円、たな卸資産の増加額178百万円、法人税等の支払額183百万円等の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は118百万円(前連結会計年度は81百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は228百万円(前連結会計年度は65百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の減少額150百万円、配当金の支払額78百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.生産実績額は、製造原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.外注実績
当社グループは、製造過程においてソフトウェア開発の一部を外注に委託しております。
当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の外注実績は、次のとおりであります。
(注)1.外注実績額は、製造原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、実際仕入原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.受注実績
当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
e.販売実績
当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.当連結会計年度のみずほ情報総研(株)の販売実績については、販売総額に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成については、決算日現在における資産及び負債の数値報告並びに報告期間の収益及び費用の数値報告に影響を与える見積り及び評価を継続して行っております。
なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円の減少となり6,219百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が増加した一方で現金及び預金が減少したこと等により293百万円減少し4,584百万円となりました。固定資産は有形固定資産が増加した一方で投資その他の資産が減少したこと等により24百万円増加し1,635百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、前受金が増加した一方で短期借入金及び未払消費税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ395百万円減少し1,321百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が発生した一方で、配当金を支出したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ125百万円増加し4,897百万円となり、自己資本比率は78.8%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ531百万円減少の(前連結会計年度比5.3%減)9,462百万円となりました。サービス品目別の売上高は、アプリケーションソフトウェア開発6,030百万円(前連結会計年度比0.9%減)、パッケージソフトウェア開発1,777百万円(前連結会計年度比18.9%減)、コンピュータ機器等販売1,654百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
(売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ売上高531百万円の減少、売上原価は、前連結会計年度に比べ614百万円減少により前連結会計年度に比べ82百万円増加(前連結会計年度比3.0%増)の2,806百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、支払手数料等の増加等により前連結会計年度に比べ159百万円増加(前連結会計年度比7.0%増加)の2,434百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益が前連結会計年度比3.0%増加したものの、販売費及び一般管理費が7.0%増加したことにより前連結会計年度に比べ76百万円減少(前連結会計年度比17.2%減)の371百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、受取配当金が発生したこと等により390百万円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が増加したこと等により222百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、既存顧客との取引の維持・拡大、新規顧客への営業展開及び価格低減・生産性向上の要求などに応えていかなければ、業績に悪影響を与える要因ともなります。特にNTTグループとの取引は当社グループの経営のベースであり重要不可欠なものであります。
なお、事業に係るリスクについては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費、製造経費、仕入、販売費及び一般管理費等のほか、法人税等や配当金などの支払になります。このほか事業に必要な設備投資を含めて、自己資金及び金融機関からの短期借入金でまかなうことを基本としております。
なお、現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、「高収益企業への事業構造改革実現」を目指し、営業利益率8%を目標として掲げております。
当連結会計年度における営業利益率は、売上総利益が前連結会計年度比3.0%増加したものの、販売費及び一般管理費が7.0%増加したことにより、3.9%(前年同期比0.6%の減少)と目標の8%を大幅に下回る水準でした。
今後は、既存事業の収益性の向上や事業ポートフォリオの見直し、販売費及び一般管理費の抑制に努め、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用、所得環境の改善傾向が続く一方、米中貿易摩擦の影響によって景気の先行きに不透明感が漂い始めました。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革などのキーワードが注目を集め、好調な企業業績もあって民間企業におけるIT投資意欲は前連結会計年度から引き続き堅調に推移しておりますし、自治体経営の高度化が求められる中、公共セクターにおけるIT投資意欲は堅調と捉えております。
こうした状況の中、当社グループは、「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」の3事業本部及び株式会社ネットカムシステムズと、お客様にフォーカスした形での事業展開を行ってまいりました。
「公共事業」におきましては、行政経営支援システム(FAST)を中心に事業の拡大を行ってまいりました。10月には熊本県天草市と共同実証・研究事業に関する協定を締結しました。本協定は、ICTを活用して自治体業務の在り方を抜本的に見直し、業務効率の向上を図り、住民サービスの向上と地域振興の発展を目的とするものです。
「エンタープライズ事業」におきましては、既存事業の収益性向上を図りつつ、新たな事業領域の拡大への取組みを行ってまいりました。特に電子商取引でのクレジットカードの不正利用を検知するソリューション「Accertify」においては、旅行会社が設立するコンソーシアム「旅行業不正検知共通プラットフォーム:JIRSTA (Japan Internet Reservation Standard for Travel Agency)」の運営を通してソリューションの提供を推進しております。JIRSTAの加盟会社が増加する一方、旅行会社以外のお客様も獲得しました。
「セキュリティ事業」におきましては、セキュリティ/アクセス管理ソリューション「ARCACLAVIS」シリーズをはじめとし、標的型攻撃や情報漏洩に対する、より強靭な防御及び脆弱性対策ソリューションやサービスの展開並びに他の2事業本部との連携によるセキュリティ関連の市場の開拓を主眼として事業を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,462百万円(前連結会計年度比5.3%減)、営業利益は371百万円(前連結会計年度比17.2%減)、経常利益は390百万円(前連結会計年度比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。
サービス品目別の業績は次のとおりであります。
・アプリケーションソフトウエア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、製造、流通及び官公庁などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当連結会計年度の売上高は6,030百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
・パッケージソフトウエア開発
パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム(FAST)及びセキュリティ/アクセス管理ソリューション(ARCACLAVIS)が中心であります。当連結会計年度の売上高は1,777百万円(前連結会計年度比18.9%減)となりました。
・コンピュータ機器等販売
コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品の販売が中心であります。当連結会計年度におきましては、売上高は1,654百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、2,850百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17百万円(前連結会計年度は1,201百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益378百万円、無形固定資産償却費163百万円、のれん償却額88百万円の収入があった一方で、売上債権の増加額153百万円、たな卸資産の増加額178百万円、法人税等の支払額183百万円等の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は118百万円(前連結会計年度は81百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は228百万円(前連結会計年度は65百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の減少額150百万円、配当金の支払額78百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス | 5,729,257 | 91.6 |
(注)1.生産実績額は、製造原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.外注実績
当社グループは、製造過程においてソフトウェア開発の一部を外注に委託しております。
当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の外注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス | 2,468,253 | 87.3 |
(注)1.外注実績額は、製造原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス | 795,474 | 85.6 |
(注)1.金額は、実際仕入原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.受注実績
当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス | 10,108,298 | 114.5 | 4,685,220 | 116.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
e.販売実績
当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス | 9,462,419 | 94.7 |
(注)1.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| (株)エヌ・ティ・ティ・データ | 1,472,946 | 14.7 | 1,534,814 | 16.2 |
| みずほ情報総研(株) | 1,221,238 | 12.2 | - | - |
| 合計 | 2,694,184 | 26.9 | 1,534,814 | 16.2 |
2.当連結会計年度のみずほ情報総研(株)の販売実績については、販売総額に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成については、決算日現在における資産及び負債の数値報告並びに報告期間の収益及び費用の数値報告に影響を与える見積り及び評価を継続して行っております。
なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円の減少となり6,219百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が増加した一方で現金及び預金が減少したこと等により293百万円減少し4,584百万円となりました。固定資産は有形固定資産が増加した一方で投資その他の資産が減少したこと等により24百万円増加し1,635百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、前受金が増加した一方で短期借入金及び未払消費税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ395百万円減少し1,321百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が発生した一方で、配当金を支出したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ125百万円増加し4,897百万円となり、自己資本比率は78.8%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ531百万円減少の(前連結会計年度比5.3%減)9,462百万円となりました。サービス品目別の売上高は、アプリケーションソフトウェア開発6,030百万円(前連結会計年度比0.9%減)、パッケージソフトウェア開発1,777百万円(前連結会計年度比18.9%減)、コンピュータ機器等販売1,654百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
(売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ売上高531百万円の減少、売上原価は、前連結会計年度に比べ614百万円減少により前連結会計年度に比べ82百万円増加(前連結会計年度比3.0%増)の2,806百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、支払手数料等の増加等により前連結会計年度に比べ159百万円増加(前連結会計年度比7.0%増加)の2,434百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益が前連結会計年度比3.0%増加したものの、販売費及び一般管理費が7.0%増加したことにより前連結会計年度に比べ76百万円減少(前連結会計年度比17.2%減)の371百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、受取配当金が発生したこと等により390百万円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が増加したこと等により222百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、既存顧客との取引の維持・拡大、新規顧客への営業展開及び価格低減・生産性向上の要求などに応えていかなければ、業績に悪影響を与える要因ともなります。特にNTTグループとの取引は当社グループの経営のベースであり重要不可欠なものであります。
なお、事業に係るリスクについては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費、製造経費、仕入、販売費及び一般管理費等のほか、法人税等や配当金などの支払になります。このほか事業に必要な設備投資を含めて、自己資金及び金融機関からの短期借入金でまかなうことを基本としております。
なお、現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、「高収益企業への事業構造改革実現」を目指し、営業利益率8%を目標として掲げております。
当連結会計年度における営業利益率は、売上総利益が前連結会計年度比3.0%増加したものの、販売費及び一般管理費が7.0%増加したことにより、3.9%(前年同期比0.6%の減少)と目標の8%を大幅に下回る水準でした。
今後は、既存事業の収益性の向上や事業ポートフォリオの見直し、販売費及び一般管理費の抑制に努め、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
