四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、昨年下期から年末にかけての消費増税・天候不順・米中貿易摩
擦など不安要因の収束による回復期待からスタートしましたが、中国湖北省に端を発する新型肺炎の世界的流行が
2月から3月にかけて日増しに強まり、3月末には我が国においても東京オリンピックの開催延期が決定されるな
ど、景気見通しは急速に暗転することとなりました。
こうした新型コロナウィルス感染拡大の当社グループ事業への影響については、当社グループの株式会社ネットカ
ムシステムズのメディカル事業において、主要顧客である医療機関が感染の急速拡大・感染者受入体制の整備など
の対策に追われたことなどから、当四半期末の受注・売上・納品の延期等影響を大きく受けることとなりました。
その他の事業については当四半期の売上・利益に大きく影響を及ぼした事象はありませんでしたが、先述のメ
ディカル事業を筆頭に、対面営業の抑制や不要不急の商談延期などの社会動向が第2四半期以降の受注及び売上
に影響を及ぼすことが予想されます。(*1)
一方で、社会的な行動変容や感染対策を推進する中でITツールが極めて大きな役割を果たしうるとの認識から、当社グループとしてもRPAソリューションをはじめとする自社技術・サービスを通じて、喫緊に顧客である地方公共
団体・企業の適応上の課題の解決に応えていくべく対応を進めております。
また、同影響への当社グループの対応としてはテレワークやWEB会議を中心とする勤務体制への移行によって、社
員の安全と事業の継続の両立を図るべく対策を進めております。(*2)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,797百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は355百万
円(前年同四半期比35.9%増)、経常利益は356百万円(前年同四半期比33.0%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は233百万円(前年同四半期比31.2%増)となりました。
(*1)新型コロナウィルスの感染拡大が業績に及ぼす影響について、現時点で定量的に評価することが困難で
あるため、通期連結業績予想の数値には当該の影響予測は反映されておりません。
(*2)新型コロナウィルスの感染拡大防止への当社の対応方針・対策の実施状況については適宜、ホームペ
ージへの掲載などを通じ関係者にお知らせしております。
事業セグメント別の概況は次の通りです。(詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記
事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
[システムインテグレーション事業]
当社が提供する「システムインテグレーション事業」においては、1月より2020-2022中期経営計画でお知らせし
たマトリクス構造をもった新事業体制をスタートさせました。
地方公共団体顧客を主体とする“公共事業”領域においては、行政経営支援システム「FAST」の既存顧客の更新、新規顧客の本稼働を万全に実施した一方、「FAST」周辺ニーズの取り込みにも努め、大規模インフラ案件の受注等に
よりビジネス拡大を図りました。また、成長戦略サービスであるRPAを「FAST」ユーザ向けにパッケージ化した「RPA
for FAST」の提供も本格的に開始いたしました。
民間顧客を主体とする“エンタープライズ事業”領域においては、当社主要取引先であるNTTデータ社との取引領
域の拡張、一括請負型案件や準委任型エンジニアリング需要の増加に加え、その他民間顧客案件においても、持ち帰
り型・請負型へのシフトや新領域への拡張を図りました
これらの結果、「システムインテグレーション事業」の受注・売上・利益は、前年同期を上回る成績を達成、当第
1四半期連結累計期間の売上高は2,461百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
なお、昨年発表したセキュリティ事業の譲渡につきましては、予定通り4月1日付で株式会社両備システムズへの
譲渡を完了しております。
[画像処理ソリューション事業]
当社グループの株式会社ネットカムシステムズが提供する「画像処理ソリューション事業」においては、先述のよ
うにメディカル事業の主要顧客である医療機関が当第1四半期において対策に追われたことなどから、メディカル事
業の受注・売上・利益は前年同期実績から大きく減少した一方、ネットワークカメラ事業においては自社SW製品を主
体とする大型案件の完成納品により売上・利益が大きく増加したことで、「画像処理ソリューション事業」全体とし
ては前年同期を上回る売上・利益を達成、当第1四半期連結累計期間の売上高は336百万円(前年同四半期比3.9%増)
となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,366百万円となり、前連結会計年度末と比べ305百万円の増加とな
りました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方で、仕掛品が減少したこと等により296
百万円増加し5,802百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方で、投資その他の資産が増加し
たこと等により8百万円増加し1,564百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少した一方で、前受金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ239百万円増加
し1,912百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金を支出したこと及びその他有価証券
評価差額金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ65百万円増加し5,454百万円となり、自己資本比率は
74.0%となりました
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。