四半期報告書-第51期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府が2019年3月の月例経済報告において総括判断を3年ぶりに下方修正するなど、前第2四半期連結累計期間と比べて景気の減速感が明らかになってまいりました。
情報サービス産業におきましても、同年4月1日発表の日銀短観で2018年度のソフトウェア投資計画額が企業規模・業界を問わず下方修正されるなど、IT投資需要の減退が顕在化してまいりました。しかしながら、全体として我が国におけるIT投資への意欲は衰えておらず、同年7月1日発表の日銀短観では、多くの業種において2019年度のソフトウェア投資計画額が上方修正されました。
このような状況において、当社グループはこれまでと同様に、「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」の3事業本部に株式会社ネットカムシステムズを加え、それぞれが得意とする顧客領域、ソリューション領域に注力して事業展開を進めてまいりました。
「公共事業」におきましては、行政経営支援サービス(FAST)を中心に事業の拡大を行っております。従来よりFASTをご利用いただいている自治体のお客様にご満足いただいて継続的にご利用いただくよう努めることはもちろん、新規にFASTをご導入いただける自治体の開拓も積極的に進めております。当第2四半期連結累計期間においては、FAST導入先における改元対応による特需が経営成績を押し上げる結果となっております。
「エンタープライズ事業」におきましては、既存事業の更なる収益性向上を図りつつ、BI、RPA、Accertifyなどの新領域における成長を志向しております。
「セキュリティ事業」におきましては、これまでセキュリティ・ソリューションの品ぞろえ拡充に注力してまいりましたが、当連結会計年度はセキュリティ/アクセス管理ソリューション「ARCACLAVIS」シリーズの拡販に改めて力点を置いて事業を推進しております。
当社全体としましては、前第2四半期連結累計期間に発生した首都圏エリアのオフィス統合・リニューアルや増床、また、内部統制の追加的な整備に関わる費用が当第2四半期連結累計期間には発生しなかったことにより前年同四半期比で大幅な増益の要因となっております。
株式会社ネットカムシステムズにおきましては、全体的に堅調に推移しておりますが、一部案件の延伸が発生しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,918百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は313百万円(前年同四半期比380.2%増)、経常利益は332百万円(前年同四半期比320.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円(前年同四半期比423.9%増)となりました。
なお、当社グループは、「情報サービス」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
サービス品目別の売上高は次のとおりであります。
①アプリケーションソフトウェア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に官公庁、金融、通信、公益、製造及び流通などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は2,841百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。
②パッケージソフトウェア開発
パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス(FAST)及びセキュリティ/アクセス管理ソリューション(ARCACLAVISシリーズ)が中心であります。当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,147百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。
③コンピュータ機器等販売
コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心とした販売が中心であります。当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は928百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,545百万円となり、前連結会計年度末と比べ326百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金や商品及び製品が増加した一方で、受取手形及び売掛金や仕掛品が減少したこと等により398百万円増加し4,944百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加した一方で、無形固定資産が減少したこと等により72百万円減少し1,600百万円となりました。
負債は、その他流動負債の増加により前連結会計年度末に比べ179百万円増加し1,501百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ146百万円増加し5,043百万円となり、自己資本比率は77.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,343百万円となり、前連結会計年度末の2,850百万円より493百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は586百万円(前第2四半期連結累計期間は33百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益332百万円、売上債権の減少額119百万円等の収入があった一方で、たな卸資産の増加額52百万円、法人税等の支払額40百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は16百万円(前第2四半期連結累計期間は142百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は77百万円(前第2四半期連結累計期間は78百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額77百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。