四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、7月以降の新型肺炎の感染再拡大とその後の新規感染者数の下げ
止まりなどによる先行き不透明感、長期化懸念が基調をなし、6月の日銀短観における業況判断は大企業・製造業を
中心に調査開始以来の低水準を記録しました。
その一方で8月以降にはWithコロナに適応した経済活動の再開・需要回復の動きもみえ始め、同9月の業況判断は
同じく大企業・製造業において11四半期ぶりに、改善に転じました。
このように景況感の持ち直しの兆しがみられるものの、コロナ禍収束の先行きが不透明な中、その回復力は緩やか
かつ脆弱なものにとどまっている状況にあります。
また、9月に発足した新政権はコロナ禍の中で浮き彫りとなった行政及び民間のデジタル活用の遅れを解消すべく
デジタル化の加速を政権の目玉として打ち出し、社会全体のデジタル化(デジタルトランスフォーメーション)の
潮流加速の気運がにわかに高まることとなりました。
こうした中、当社グループの事業においても医療機関を主要顧客とする株式会社ネットカムシステムズのメディカ
ル事業部門においては、引き続き、納品や商談活動の延期等の影響を大きく受けることとなった他、中期経営計画の
成長戦略の基軸に位置付けたRPA・BI・ERPソリューションの新規商談創出活動についてWebセミナー、Remoteデモ
などへのシフトを進めているものの、販売計画に対する大幅な遅れを余儀なくされることとなりました。
公共事業領域においても、主要顧客である地方公共団体におけるコロナ対策のための予算シフトやシステム更改の
スケジュール延期などの動きが強まり、主力製品であるFASTの完成納品件数は昨年の同期に比べ減少することとなり
ました。
一方で、主力となるエンタープライズ事業領域及び画像処理ソリューションにおけるネットワークカメラ事業にお
いては、Withコロナに適応した開発体制シフトや主要顧客内の領域拡張戦略などが順調に進展し、引き続き前年同期
比での増収増益の基調を維持することができております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,304百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は528百万円
(前年同期比20.1%減)、経常利益は538百万円(前年同期比20.9%減)となり、エンタープライズ事業領域及び
ネットワークカメラ事業領域においては引き続き増収増益を確保したものの、公共事業領域・メディカル事業領域の
減収、新規領域の販売計画の遅れ、またセキュリティ事業の譲渡などの影響も含め、グループ全体としては減収・減
益となりました。
顧客領域の特性などから、公共事業領域・メディカル事業領域について特に厳しい業績となりましたが、こうした
顧客領域は行政のデジタル化の加速・コロナ禍の克服という大きな社会潮流の渦中にあり、これら社会的課題の解決
の担い手として当社が貢献領域を飛躍的に拡大させる最大のチャンスが今まさに到来しているものと受けとめてお
り、受注回復にフォーカスした各種施策を進めております。
公共事業領域においては、下期に入り延期していた予算執行や施策検討の再開の動きが出てきており、FASTの新
規及び更新契約の獲得強化に取り組んでおります。この結果、先行指標となる受注金額ベースでは公共事業領域全体
で当第3四半期受注実績は前年同期に比較して20%以上の増加となりました。
また、メディカル事業においても8月以降、学会やセミナーなど商談創出機会となる活動再開の動きが出てきてお
り、同じく9月単月の受注金額は前年同期及び前年の平均の単月受注額を上回るレベルを回復いたしました。引き
続きこうした、各事業領域・顧客領域における活動再開、コロナ禍による需要シフトに呼応した提案強化、受注回復
にフォーカスした各施策に取り組んでまいります。
事業セグメント別の概況は次の通りです。
[システムインテグレーション事業]
地方公共団体顧客を主体とする公共事業領域においては、行政経営支援システム「FAST」について昨年同期比で
の完成納品案件の減少に加え、コロナ禍の影響でシステム更改の計画延期・「RPA FOR FAST」販売の立ち上がりの遅
れなどが響き、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,102百万円(前年同期比3.6%減)(*)となりました。
一方、民間顧客を主体とするエンタープライズ事業領域においては、既存顧客領域における当社主要取引先である
NTTデータ社との取引領域の拡張、一括請負型案件や準委任型エンジニアリング需要の増加に加え、その他民間顧客
案件においても、持ち帰り型・請負型へのシフトや新領域への拡張を順調に進めたことでエンタープライズ事業領域
全体としては当第3四半期連結累計期間の売上高は4,530百万円(前年同期比7.6%増)(*)となり引き続き増収増益
となりました。
これらの結果に加え、セキュリティ事業の事業譲渡による影響も含め「システムインテグレーション事業」の当第
3四半期連結累計期間の売上高は6,648百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は450百万円(前年同期比
22.1%減)となりました。
(*)公共事業領域及びエンタープライズ事業領域の第3四半期連結累計期間の売上高には、第1四半期連結累計期
間に計上したセキュリティ事業の売上高を含めておりません。
[画像処理ソリューション事業]
当社グループの株式会社ネットカムシステムズが提供する「画像処理ソリューション事業」においては、先の通り
主要顧客医療機関が当第3四半期連結累計期間を通し新型肺炎対策に追われたことなどから、メディカル事業の受
注・売上・利益は前年同期実績から大きく減少した一方、ネットワークカメラ事業においては自社SW製品を主体とす
る大型案件の完成納品により売上・利益が大きく増加いたしました。これらの結果、「画像処理ソリューション事
業」の当第3四半期連結累計期間の売上高は656百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は76百万円(前年同
期比6.5%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,883百万円となり、前連結会計年度末と比べ177百万円の減少と
なりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により289百万円減少し5,215百万円となりまし
た。固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により112百万円増加し1,668百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、賞与引当金が増加した一方で、前受金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ464百万円減少し
1,208百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が発生し、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、配当金
を支出したこと等により前連結会計年度末に比べ287百万円増加し5,675百万円となり、自己資本比率は82.5%とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当ありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。