四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府が2019年3月の月例経済報告において総括判断を3年ぶりに下方修正するなど、前第1四半期連結累計期間と比べて景気の減速感が明らかになってまいりました。
情報サービス産業におきましても、同年4月1日発表の日銀短観で2018年度のソフトウェア投資計画額が企業規模・業界を問わず下方修正されるなど、IT投資需要の減退が顕在化してまいりました。
このような状況において、当社グループはこれまでと同様に、「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」の3事業本部に株式会社ネットカムシステムズを加え、それぞれが得意とする顧客領域、ソリューション領域に注力して事業展開を進めてまいりました。
「公共事業」におきましては、行政経営支援サービス(FAST)を中心に事業の拡大を行っております。従来よりFASTをご利用いただいている自治体のお客様にご満足いただいて継続的にご利用いただくよう努めることはもちろん、新規にFASTをご導入いただける自治体の開拓も積極的に進めております。また、当連結会計年度中に一定の業績貢献を生むべく、自治体向けのRPA推進を本格化させております。
「エンタープライズ事業」におきましては、既存事業の更なる収益性向上を図りつつ、BI、RPA、Accertifyなどの新領域における成長を志向しております。
「セキュリティ事業」におきましては、これまでセキュリティ・ソリューションの品ぞろえ拡充に注力してまいりましたが、当連結会計年度はセキュリティ/アクセス管理ソリューション「ARCACLAVIS」シリーズの拡販に改めて力点を置いて事業を推進しております。
株式会社ネットカムシステムズにおきましては、メディカル・ソリューション「マンモディーテ」をご導入いただく件数が安定的に推移して業績をけん引する一方、ネットワークカメラ・ソリューションにつきましても大型案件の受注があり、好調な滑り出しとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,560百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は261百万円(前年同四半期比179.2%増)、経常利益は267百万円(前年同四半期比155.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円(前年同四半期比207.1%増)となりました。
なお、当社グループは、「情報サービス」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
サービス品目別の売上高は次のとおりであります。
①アプリケーションソフトウェア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に官公庁、金融、通信、公益、製造及び流通などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,491百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
②パッケージソフトウェア開発
パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス(FAST)及びセキュリティ/アクセス管理ソリューション(ARCACLAVISシリーズ)が中心であります。当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は576百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
③コンピュータ機器等販売
コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心とした販売が中心であります。当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は492百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,731百万円となり、前連結会計年度末と比べ512百万円の増加となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等により473百万円増加し5,019百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加した一方で、無形固定資産が減少したこと等により39百万円増加し1,711百万円となりました。
負債は、未払法人税等、賞与引当金が増加した一方で、前受金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ399百万円増加し1,721百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金を支出したこと及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ112百万円増加し5,010百万円となり、自己資本比率は74.4%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。