四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型肺炎の感染急拡大とその対策との一進一退の攻防に翻弄され
ることとなりました。5月末には感染拡大が収束し、緊急事態宣言が一旦は解除されたものの6月に入り東京を中心
に再び感染者が増加、その後感染拡大は全国に波及し、7月以降第一波を上回る新規感染者数を記録する事態に至り
ました。この影響を受け、4月から6月期の内外需要は急激に減退、1994年の統計開始以降最大の落ち込みを記録し
ました。内外の活動制限緩和が進められているものの、再拡大懸念・長期化懸念など、不透明感が強まる中、その需
要回復力は極めて脆弱な状況にあります。
このように新型肺炎の影響が国内の経済活動全般に大きな影を落とす中、当社グループの事業においても医療機関
を主要顧客とする株式会社ネットカムシステムズのメディカル事業部門(画像処理ソリューション事業)において
は、顧客医療機関が感染対策・感染者受入体制の整備などの対策に追われたことなどから、納品や商談活動の延期等
の影響を大きく受けることとなりました。
また当社の提供するシステムインテグレーション事業でも、公共事業領域においては、主要顧客である地方公共団
体においてコロナ対策のための予算見直しや商談の縮小・延伸などの動きが強まりました。この影響の中、公共事業
全体としては当第2四半期連結累計期間の売上・受注ともに昨年同期比での成長を確保することができた一方、中期
経営計画において成長のための注力分野と位置付けた行政経営支援システム「FAST」の新規ユーザ開拓及びFAST
ユーザ向けに周辺業務の自動化ソリューションをパッケージ化した「RPA for FAST」については上半期の受注目標
額に対して未達となりました。
民間顧客を主体とするエンタープライズ事業領域においても、中期経営計画の成長戦略領域に位置付けたRPA・
BI・ERP製品を軸とする新規ビジネスの創出活動について、セミナーなどの販促活動自粛や商談延伸など販売計画に
対する遅れや影響を生じることになりました。一方、主力の既存事業領域においては勤務・開発体制のテレワーク活
用や客先常駐型から持ち帰り型への切り替え等を機動的に実施したことに加え(*1)、クラウドシフトなどのWith
コロナ対策需要を着実に取込み、エンタープライズ事業全体としては前年同期比増収・増益を実現することができま
した。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,978百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は370百万円
(前年同期比18.2%増)、経常利益は380百万円(前年同期比14.2%増)となりました。また、4月1日付で株式会社
両備システムズへの譲渡を完了したセキュリティ事業の譲渡に伴う譲渡価額から関連経費等を差し引いた99百万円を
譲渡益として特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円(前年同期比45.1%増)と
なり、新型肺炎の影響が懸念される中、グループ全体としては前年同期比較において増収・増益を実現することがで
きました。
以上の通り、主力事業領域、既存顧客領域においてはコロナ禍に適応し、取引領域の拡張を図ることでグループ
全体としての受注・売上・利益共に前年同期比成長を確保することができた一方で、成長戦略領域においては持続的
な成長に向けての新規顧客受注・新規商談の創出力といった点で、Withコロナによる環境変化や市場変化への適応と
いう課題を認識することとなりました。下半期に臨んでは、これら課題の分析と対処に誠実に取り組み、特に成長戦
略分野の受注及び新規商談創出力の強化・拡充にフォーカスすることとしております。具体的には、中期経営計画
の基本戦略の進捗状況の検証分析・PDCAを回し、以下の各施策の強化と徹底に取り組んでまいります。
・成長戦略領域:市場変化・ニーズ変化に即時適応したRPA・BI・ERPの提供ラインナップ・メニュの拡充・見直し
・公共事業領域:新規FASTユーザの獲得に向けた提案体制の強化・行政のデジタル化・インフラ・クラウド・
Withコロナ対応需要の取り込み加速
・エンタープライズ事業領域:主力顧客との領域拡張・常駐型から持ち帰り型へのシフト、クラウド・Withコロナ対応需要の取り込み加速
(*1)当社グループではテレワークやWEB会議を中心とする勤務体制への移行によって、社員の安全と事業の継続の両立を図るべく対策を進めております。感染拡大防止への当社の対応方針・対策の実施状況については適宜、ホームページへの掲載などを通じ関係者にお知らせしております。
事業セグメント別の概況は次の通りです。
[システムインテグレーション事業]
地方公共団体顧客を主体とする公共事業領域においては、行政経営支援システム「FAST」の既存顧客の更新、新規顧客の本稼働等を万全に実施したことに加え、昨年末より販売を開始した「RPA for FAST」の納入・稼働による
収益化も含めて、公共事業領域における第2四半期連結累計期間の売上高は1,387百万円(前年同期比1.7%増)
(*2)と増収を実現することができました。一方で、先の通り一部の顧客自治体において新型肺炎対策のための予
算見直しや新規商談の延伸等の動きがでており、今後の成長戦略のための受注活動への影響・制約を余儀なくされま
した。
民間顧客を主体とするエンタープライズ事業領域においても、中期経営計画の成長戦略領域に位置付けたRPA・
BI・ERP製品を軸とする新規ビジネスの創出活動について、セミナーなどの販促活動自粛や顧客都合による商談延伸
などの影響により新規商談の創出や受注活動に制約・遅延を生じることとなりました。一方で、既存顧客領域におい
ては当社主要取引先であるNTTデータ社との取引領域の拡張、一括請負型案件や準委任型エンジニアリング需要の増
加に加え、その他民間顧客案件においても、持ち帰り型・請負型へのシフトや新領域への拡張を順調に進めたことで
エンタープライズ事業領域全体としては第2四半期連結累計期間の売上高は3,012百万円(前年同期比6.1%増)
(*2)となり増収を確保することができました。
これらの結果、「システムインテグレーション事業」の第2四半期連結累計期間の売上高は4,515百万円(前年同
期比1.4%増)、セグメント利益は300百万円(前年同期比12.7%増)となり、セキュリティ事業の事業譲渡の影響
をカバーした上で、受注・営業利益も含め前年同期を上回る成績を達成することができました。
(*2)[システムインテグレーション事業]に記載の公共事業領域及びエンタープライズ事業領域の第2四半
期連結累計期間の売上高には、第1四半期連結累計期間に計上したセキュリティ事業の売上高を含めておりません。
[画像処理ソリューション事業]
当社グループの株式会社ネットカムシステムズが提供する「画像処理ソリューション事業」においては、先の通り
主要顧客医療機関が当第2四半期累計期間を通し新型肺炎対策に追われたことなどから、メディカル事業の受注・売
上・利益は前年同期実績から大きく減少した一方、ネットワークカメラ事業においては自社SW製品を主体とする大型
案件の完成納品により売上・利益が大きく増加いたしました。
これらの結果、「画像処理ソリューション事業」全体としては第2四半期連結累計期間の売上高は463百万円(前
年同期比0.4%減)、セグメント利益は69百万円(前年同期比50.5%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,848百万円となり、前連結会計年度末と比べ213百万円の減少とな
りました。流動資産は、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したこと等により245百万円
減少し5,259百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方で、投資その他の資産が増加したこと
等により31百万円増加し1,588百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、前受金の減少等により前連結会計年度末に比べ370百万円減少し1,301百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ157百万円増加し
5,546百万円となり、自己資本比率は81.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,680百万円となり、前連結会計年度末の
3,343百万円より336百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は623百万円(前第2四半期連結累計期間は
586百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益478百万円、売上債権の減少額
531百万円等の収入があった一方で、法人税等の支払額250百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は162百万円(前第2四半期連結累計期間は
16百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出119百万円、有形固定資産の取得に
よる支出23百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は155百万円(前第2四半期連結累計期間は
77百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額155百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。