四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
代表取締役社長の交代から半年余りが経過し、当社では新しい経営体制のもと、企業価値向上のための様々な検討を進めてまいりました。業界が好景気に沸き立ち、同業他社が増収増益を繰り返す中で、なぜ当社は成長できないのだろう、どこに課題があるのか、それらの課題を解決するにはどのような施策を講じる必要があるのか、そういった議論を日々続けています。そして、考えられた施策は可能なものから即時に実行に移しており、当第3四半期の業績にも早速成果が表れ始めております。新しい中期経営計画につきましても検討が最終段階に差し掛かっており、完成次第しかるべきタイミングで公表したいと考えております。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府が2019年3月の月例経済報告において総括判断を3年ぶりに下方修正し、その後、同年10月の月例経済報告では国内の景気判断を5か月ぶりに下方修正するなど、景気の減速感が明らかになってまいりました。
情報サービス産業におきましても、同年4月1日発表の日銀短観で2018年度のソフトウェア投資計画額が企業規模・業界を問わず下方修正されるなど、IT投資需要の減退が顕在化してまいりました。しかしながら、全体として我が国におけるIT投資への意欲は衰えておらず、2019年度のソフトウェア投資計画額は、同年10月1日発表の日銀短観で、同年7月の短観に続けて上方修正されました。
このような状況において、当社グループはこれまでと同様に、「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」の3事業本部に株式会社ネットカムシステムズを加え、それぞれが得意とする顧客領域、ソリューション領域に注力して事業展開を進めてまいりました。
「公共事業」におきましては、行政経営支援サービス(FAST)を中心に事業の拡大を行っております。以前からFASTをご利用いただいている自治体のお客様にご満足いただいて継続的にご利用いただくよう努めることはもちろん、新規にFASTをご導入いただける自治体の開拓も積極的に進めております。当第3四半期連結累計期間においては、FAST導入先における改元対応による特需が経営成績を押し上げた他、既存顧客におけるシステムの更新が複数存在した結果、全社の業績をけん引しました。
「エンタープライズ事業」におきましては、既存事業の更なる収益性向上を図りつつ、BIやRPAなどの新領域における成長を志向しており、特にBI領域においては実績が積み重なってきております。
「セキュリティ事業」におきましては、これまでセキュリティ・ソリューションの品ぞろえ拡充に注力してまいりましたが、当連結会計年度はセキュリティ/アクセス管理ソリューション「ARCACLAVIS」シリーズの拡販に改めて力点を置いて事業を推進しております。
当社全体としましては、前第3四半期連結累計期間に発生した首都圏エリアのオフィス統合・リニューアルや増床、また、内部統制の追加的な整備に関わる費用が当第3四半期連結累計期間には発生しなかったことにより、前年同四半期比で大幅な増益となっております。
株式会社ネットカムシステムズにおきましては、一部顧客において消費税増税前の駆け込み需要に対応した結果、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は7,511百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は661百万円(前年同四半期比338.3%増)、経常利益は681百万円(前年同四半期比308.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は443百万円(前年同四半期比393.9%増)となりました。
なお、当社グループは、「情報サービス」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
サービス品目別の売上高は次のとおりであります。
①アプリケーションソフトウェア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に官公庁、金融、通信、公益、製造及び流通などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,299百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
②パッケージソフトウェア開発
パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス(FAST)及びPCセキュリティ/アクセス管理ソリューション(ARCACLAVISシリーズ)が中心であります。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,811百万円(前年同四半期比37.9%増)となりました。
③コンピュータ機器等販売
コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心とした販売が中心であります。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,399百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,928百万円となり、前連結会計年度末と比べ708百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したこと等により733百万円増加し5,279百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少したこと等により24百万円減少し1,648百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、賞与引当金が増加した一方で、その他流動負債が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ317百万円増加し1,638百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が発生し、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、配当金を支出したこと等により前連結会計年度末に比べ391百万円増加し5,289百万円となり、自己資本比率は76.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。