固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/03/26 17:11

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/26 17:11

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品	-千円	3,163千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物	1,295千円	-千円
工具、器具及び備品	394	-
計	1,689	-

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#5 売上原価明細書（連結）

(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)1 原価計算の方法1 原価計算の方法個別原価計算を実施しております。個別原価計算を実施しております。※2 労務費には次の費目が含まれております。※2 労務費には次の費目が含まれております。※3 経費のうち主なものは次のとおりであります。※3 経費のうち主なものは次のとおりであります。

材料費	165,453千円
減価償却費	8,074千円
無形固定資産償却費	84,674千円

材料費	255,965千円
減価償却費	6,020千円
無形固定資産償却費	160,158千円
※4 他勘定振替払出高の内訳は次のとおりであります。	※4 他勘定振替払出高の内訳は次のとおりであります。

※4 他勘定振替払出高の内訳は次のとおりであります。※4 他勘定振替払出高の内訳は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/03/26 17:11

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の取得価額から控除した減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
(2020/03/26 17:11

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、長野県茅野市の遊休資産の土地及び全社の電話加入権について、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,811千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地463千円及び電話加入権9,348千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基礎として合理的な見積もりに基づいて評価し、電話加入権は、資産の使用見込みがないこと、市場にて売却が見込めないことから、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	36,925千円		31,954千円
有価証券評価損	6,973		6,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は39百万円(前連結会計年度は118百万円の使用)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38百万円、敷金及び保証金の差入による支出1百万円等
があったことによるものであります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	66,243千円	53,500千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,646	-
時の経過による調整額	693	618

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/03/26 17:11

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/26 17:11

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年建物 8～15年工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/26 17:11