有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県茅野市	遊休資産	土地
東京都渋谷区他	遊休資産	電話加入権

当社グループは、管理会計上の事業部及び営業所等の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、長野県茅野市の遊休資産の土地及び全社の電話加入権について、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,811千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地463千円及び電話加入権9,348千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基礎として合理的な見積もりに基づいて評価し、電話加入権は、資産の使用見込みがないこと、市場にて売却が見込めないことから、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県茅野市	遊休資産	土地

当社グループは、管理会計上の事業部及び営業所等の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、長野県茅野市の遊休資産の土地について、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(309千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基礎として合理的な見積もりに基づいて評価しております。