その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 2038万
- 2008年12月31日
- -647万
- 2009年12月31日
- 248万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 3368万
- 2016年12月31日 +16.7%
- 3931万
- 2017年12月31日 +55.75%
- 6122万
- 2018年12月31日 -30.6%
- 4249万
- 2019年12月31日 +114.74%
- 9124万
- 2020年12月31日 +36.55%
- 1億2459万
個別
- 2007年12月31日
- 2038万
- 2008年12月31日
- -647万
- 2009年12月31日
- 248万
- 2010年12月31日
- -38万
- 2011年12月31日 -999.99%
- -2160万
- 2012年12月31日 -23.04%
- -2657万
- 2013年12月31日
- 1175万
- 2014年12月31日 +116.31%
- 2543万
- 2015年12月31日 +32.43%
- 3368万
- 2016年12月31日 +16.7%
- 3931万
- 2017年12月31日 +55.75%
- 6122万
- 2018年12月31日 -30.6%
- 4249万
- 2019年12月31日 +114.74%
- 9124万
- 2020年12月31日 +42.28%
- 1億2982万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2021/03/25 14:02
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 税効果額 △17,884 △12,107 その他有価証券評価差額金 48,753 33,350 その他の包括利益合計 48,753 33,350 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/25 14:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △1,628 △2,135 その他有価証券評価差額金 △34,954 △47,061 繰延税金負債合計 △36,583 △49,197
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/25 14:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △2,559 △2,929 その他有価証券評価差額金 △34,954 △47,061 その他 9 22