その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
税効果額	△8,047	7,017
その他有価証券評価差額金	21,917	△18,739
その他の包括利益合計	21,917	△18,739

2019/03/28 13:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,148		△1,168
その他有価証券評価差額金	△24,087		△17,069
繰延税金負債合計	△27,235		△18,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 13:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△4,101		△2,255
その他有価証券評価差額金	△24,087		△17,069
その他	△17		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 13:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前受金が増加した一方で短期借入金及び未払消費税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ395百万円減少し1,321百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が発生した一方で、配当金を支出したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ125百万円増加し4,897百万円となり、自己資本比率は78.8%となりました。
b.経営成績の分析

2019/03/28 13:27